LGエレクトロニクスが今年2四半期連続で連結ベースの営業利益1兆ウォンを突破した。2四半期連続で1兆ウォン台の営業利益を計上したのは2024年1・2四半期以後2年ぶりである。米国関税の還付に伴う一過性の利益が反映されたなか、家電・テレビなど主力事業の販売拡大とwebOS（webOS）・サブスクリプション・オンラインなど高収益事業の成長が収益性の改善をけん引した。
LGエレクトロニクスは7日、今年2四半期の連結ベース売上高23兆8297億ウォン、営業利益1兆5788億ウォンの暫定実績を発表した。前年同期比で売上高は14.9%、営業利益は146.9%増加した。売上高と営業利益はいずれも過去の2四半期で最大だ。
今回の実績は市場予想を大きく上回る「アーニングサプライズ」（想定外の好業績）だ。金融情報会社FnGuideが集計したLGエレクトロニクスの2四半期の業績コンセンサスは売上高22兆6184億ウォン、営業利益1兆0740億ウォンだった。暫定集計の営業利益はコンセンサスを約47%上回る。
上半期ベースでも過去最大の実績を出した。LGエレクトロニクスの今年上半期の売上高は47兆5569億ウォン、営業利益は3兆2525億ウォンと集計された。前年同期比でそれぞれ9.4%、71.3%増加した数値だ。上半期の営業利益は昨年の通年営業利益2兆4784億ウォンをすでに上回った。
今年2四半期の売上高は、生活家電とテレビなど主力事業でプレミアム製品の販売が増えた影響が大きかった。季節的な繁忙期に合わせ、海外市場を中心にエアコン販売が増加し、車載機器事業も高い受注残と戦略顧客とのパートナーシップを土台に成長基調を続けた。
営業利益は売上拡大に伴うレバレッジ効果と収益構造の改善が相まって大幅に増えた。会社側は「人員構造の効率化の一環として4月に実施した希望退職費用を計上した」としつつも、「事業全般の原価競争力の改善努力と、経営環境の不確実性に先制対応して実施した全社の非常経営体制などにより、収益性への影響を最小化した」と明らかにした。
LGエレクトロニクスは昨年の米国向け輸出物量に納付した関税の還付手続きを進めており、還付が確定した金額を今四半期の一過性収益として認識した。会社側は「関税還付額を除外しても、2四半期の営業利益は前年に比べ大幅に増えた」と述べた。
事業別では、生活家電（Home Appliance Solution）部門がプレミアムとボリュームゾーンを同時に攻略するツートラック戦略で成長基調を維持した。商用洗濯機とビルトイン家電など企業間取引（B2B）事業も拡大している。テレビ事業を担当するメディアエンターテインメント（Media Entertainment Solution）部門は、オレッド・エボとマイクロRGBなどプレミアムテレビの新製品を前面に出し、前年に比べ業績改善の流れを示した。
車載機器（Vehicle Solution）部門は、プレミアムインフォテインメント需要の拡大に対応し、安定的な売上と収益性を確保した。空調（Eco Solution）事業は、猛暑が続く欧州など海外市場を中心に販売が増えた。LGエレクトロニクスは人工知能（AI）データセンター向け冷却ソリューションの事業機会確保に向けた投資も継続する計画だ。
今回発表された2四半期の暫定実績は、韓国採択国際会計基準（K-IFRS）による予想値である。LGエレクトロニクスは今月末、2四半期の連結ベース純利益と事業本部別の確定実績を発表する予定だ。