放メ通委がアゴダに課徴金24億2400万ウォン科す

放送メディア通信委員会がグローバルなオンライン旅行プラットフォームのアゴダに24億2400万ウォンの課徴金を科した。航空券・宿泊予約の過程で、返金可否や手数料負担など消費者の選択に直接影響する情報を十分に示していなかったという理由である。

放メ通委は6日、第22次全体会議を開き、アゴダの電気通信事業法違反行為に対して是正命令と課徴金賦課を議決した。アゴダはウェブサイトとモバイルアプリで宿泊、航空券、車両レンタル、体験商品などを仲介する付加通信事業者である。放メ通委は2025年9月からアゴダの決済・返金案内方式に関する実態調査を進めてきた。

調査の結果、アゴダは航空券予約画面で返金可否と取消・変更手数料を直ちに確認しにくい構成にしていたことが分かった。とりわけ関連性の低い「手荷物許容量およびポリシー」リンクの中に返金条件を入れ、消費者が費用負担の有無を容易に把握しにくくしたというのが放メ通委の判断である。

宿泊予約でも「後で支払う」を選ぶと最大5%の追加費用が付く可能性があるにもかかわらず、事前決済画面ではこれを反映しない金額を提示していたことが調査で分かった。支払予定額をウォンではなく他の通貨で表示したり、「5%調整含む」といった表現を用いて実際の負担額を直感的に把握しにくくした点も問題と指摘された。

放メ通委はアゴダに対し、予約段階で返金条件、手数料、最終支払額を利用者が明確に確認できるよう手続きを改めるよう命じた。この日の会議ではKBS理事4人の任命提請と、放送文化振興会（MBCの大株主の財団）・EBS理事各8人の任命案も併せて処理された。これは放送3法改正後、公営放送の理事選任手続きが初めて適用された事例である。