サムスン電子で半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門が今年上半期、基本給の最大100%を目標達成奨励金（TAI）として受け取る。人工知能（AI）サーバー需要の拡大とメモリー価格の上昇で半導体の業績が改善し、メモリー事業部は昨年下半期に続き最大支給率を維持した。
6日、業界によるとサムスン電子はこの日午後、社内ネットを通じて今年上半期のTAI支給率を告知した。支給日は8日である。TAIはサムスン電子の成果給制度の一つで、毎年上・下半期に一度ずつ事業部別の業績と評価を反映し、月基本給の最大100%まで差等支給する。
DS部門ではメモリー事業部が基本給の100%を受け取る。メモリー事業部は高帯域幅メモリー（HBM）の供給拡大と汎用DRAM価格の上昇を追い風に、業績が大きく伸長した。業界では今年上半期のメモリー半導体の好況が成果給の支給率に反映されたとみている。
システムLSIとファウンドリー事業部はそれぞれ75%とされた。半導体研究所とSAIT（旧サムスン総合技術院）、共通組織は100%を受け取る。非メモリー事業は収益性の負担が残るが、昨年下半期より支給率が改善し、半導体市況の回復基調が一部反映された。
モバイルとテレビ・生活家電事業を担うデバイスエクスペリエンス（DX）部門は事業部別に25〜75%の支給率となる。スマートフォン事業を担当するモバイルエクスペリエンス（MX）事業部は基本給の50%に定められた。今年上半期は「ギャラクシーS26」シリーズの販売効果があったが、メモリー価格上昇に伴う原価負担とスマートフォン市場の競争激化が影響したと解釈される。
テレビ事業を担当するビジュアルディスプレー（VD）事業部も50%を受け取る。生活家電（DA）事業部は25%で、DX部門内の主要事業部の中で最も低い。テレビと生活家電はグローバル需要の鈍化と販促競争の負担が続き、収益性の防衛が容易ではなかったもようだ。
DX部門内では医療機器事業部と韓国総括が75%で相対的に高い支給率を受ける。ネットワーク事業部と経営支援担当、そのほかの組織は50%に設定された。
成果給の格差をめぐる内部反発も続いている。DX部門の組合員が中心となるサムスン電子同行労組は16日、水原事業場近隣で今年の賃金交渉結果に関する経営陣の後続対策を求める集会を開く予定である。労組は2000〜3000人規模の結集を目標としている。
先にサムスン電子の労使は、DS部門の事業成果の10.5%を原資とする特別経営成果給を新設する内容などを盛り込んだ賃金交渉案に合意した。これによりDS部門の従業員は追加の補償期待が高まる一方、DX部門には別途の自社株支給案が適用され、補償格差への不満が膨らんでいる。
証券街ではサムスン電子の今年上半期の業績がメモリー事業を中心に大きく改善したとみている。サムスン電子は7日に2四半期の暫定業績を発表する。暫定業績では連結ベースの売上高と営業利益のみが公開される。事業部別の業績と収益性、成果給引当金の規模などの詳細は今月末の確定業績発表を通じて公開される。
サムスンディスプレイとサムスン電機、サムスンSDIなどの電子系列各社もこの日、上半期のTAI支給率を告知した。サムスンディスプレイは大型事業部が基本給の75%、中小型事業部が100%を受け取る。サムスン電機は全事業部共通で100%、サムスンSDIは75%の支給率が決まった。