サムスンSDSで創業以来初の労働組合が公式に発足した。最近の成果給制度の改編をめぐり生じた社内の混乱が労組結成につながったとみられる。今後、報酬体系の改編を巡る労使対立が本格化するとの見方が出ている。
6日、業界によるとサムスングループ超企業労働組合サムスンSDS支部はこの日、発足宣言文を出し、組合員の加入申請の受け付けを開始した。サムスンSDSに労組が設立されるのは創業以来初めてである。発足から2時間で2000人近い社員が加入した。
サムスンSDS労組発足の背景としては、成果給制度の改編をめぐる対立が挙げられる。サムスンSDSは最近、従来の現金目標インセンティブ（PI）を廃止し、年俸の20%を基準に自社株を支給する方式で成果給体系を改編する案を推進している。現在、構成員の賛否投票を進めているが、会社は当初先月29日に終了予定だった投票を7日まで延長した。
改編に反対する社員は、会社が構成員が納得できる説明や十分な意見収集なしに成果給体系を改編していると主張した。社員らは、成果給の算定基準の70%が自社株価や業種指数など外部指標に連動し、従来の目標インセンティブが退職金算定対象から除外される点などを問題視している。一部の社員は会社が賛成投票を圧迫しているとして反発している。
クォン・オギョン超企業労組サムスンSDS支部長は「PI制度の廃止と成果給基準の変更など人事制度の改編が、十分な説明なしに一方的に推進される過程を納得し難かった」と述べ、「透明で公正な成果評価のプロセスを求めたが、会社が構成員の信頼を大きく揺るがした」と語った。
クォン・オギョンは「投票の進行そのものに対する構成員の不信が高まった状況だ」とし、「必要であれば就業規則不利益変更の中止仮処分を申請し、投票圧迫行為や投票期限延長などについては投票無効を主張する訴訟も提起する」と述べた。
労組は、社員の権益保護をはじめ、公正な評価・報酬体系の確立、会社とのコミュニケーション強化などを中核目標として掲げた。最近の成果報酬制度の改編をめぐり社員の不満が提起された経緯から、今後、報酬体系と勤務環境の改善に向けた声を本格的に上げると見込まれる。
現在、サムスンSDSの全従業員は約1万1000人である。労組は累計5500人以上の組合員を確保し、過半労組の達成を目指す計画だ。