サムスン電子が無住宅の社員に提供する社内住宅資金貸付の対象住宅を、首都圏と6大広域市の基準で専有面積85㎡（国民平型）以下に限定することを決めた。低金利の高額社内融資が政府の融資規制を迂回して住宅価格の上昇をあおる可能性があるとの指摘を反映した措置である。
5日、業界によるとサムスン電子は、社内の居住安定支援貸付制度の対象住宅を首都圏と6大広域市の専有85㎡以下の住宅に限定する案を用意した。会社は最大労組である超企業労働組合サムスン電子支部と細部の協議を終えた後、今月中に制度を施行する予定である。
サムスン電子は5月、労使合意を通じて無住宅の社員を対象に年1.5%の金利、最大5億ウォン規模の住宅資金貸付制度を導入した。当時、労使は支援金額と対象、施行時期などの詳細な運用基準は会社が定めることで合意しており、超企業労組は今回の面積制限案も受け入れることにした。
その代わり、会社は既存の職級別に差等適用していた貸付限度をなくし、すべての対象社員の最大貸付限度を5億ウォンに一本化する案を検討中であるとされる。
先に同じ条件の社内住宅資金貸付制度を導入したサムスンディスプレイも1〜3日に労組組合員の投票を経て、首都圏と広域市の専有85㎡以下の住宅に対してのみ融資を支援することを決定した。
今回の面積制限は、社内融資が金融当局の家計貸出管理の方針と衝突する可能性があるとの懸念を反映したものとみられる。企業が提供する社内融資は福利目的の個人貸与として分類され、総負債元利金償還比率（DSR）など金融圏の貸出規制の適用を受けない。
業界では、サムスン電子の成果給約7兆6000億ウォンと社内貸出限度約29兆ウォンを合わせれば、最大36兆6000億ウォン規模の資金が不動産市場に流入し得るとの見方も出ていた。これにより、規制の死角地帯にある社内融資が首都圏の住宅市場過熱をあおる可能性があるとの指摘が続いた。