3日に気象庁ソウル庁舎で開かれた「危険気象などの情報拡散と脆弱層支援に向けた業務協約式」で、クォン・デヨル カカオ持続可能経営総括リーダー(左)とイ・ミソン 気象庁長が協約締結後に記念撮影に臨んだ。/カカオ

カカオが気象庁と協力し、猛暑などの危険気象情報の周知拡大と脆弱層支援に乗り出す。気候変動で極端な気象現象が頻発する中、国民が日常で頻繁に使うデジタルプラットフォームを通じて対応情報を迅速に届ける趣旨である。

カカオは5日、3日、気象庁ソウル庁舎で気象庁と「危険気象等情報の周知拡大および脆弱層支援のための業務協約」を締結したと明らかにした。協約式にはイ・ミソン気象庁長とクォン・デヨルカカオ持続可能経営総括リーダーが出席した。

今回の協約によりカカオは、カカオトークチャンネル、カカオビズボード、社会貢献プラットフォームのカカオガチガチなどを活用して危険気象情報を知らせ、社会的支援を連携する。まず、18年ぶりに変更された猛暑特報の体系と特報基準、猛暑の状況別行動要領をカカオトークチャンネルとビズボードを通じて案内する計画だ。利用者が改編された制度を容易に理解し、実際に猛暑が発生した際に迅速に対応できるよう支援するためである。

猛暑の脆弱層を対象とした募金も実施する。カカオガチガチではバプサン共同体福祉財団とともに、猛暑に脆弱な隣人を支援するキャンペーンを運営する。募金額は、猛暑で困難を抱える脆弱層の健康と安全のための物品支援などに充てる予定である。

カカオは今回の協力を機に、猛暑だけでなく寒波、地震など多様な気象情報と自社プラットフォームを連携する方策も検討する。イ・ミソン気象庁長は「カカオとの協業で危険気象情報が国民により迅速かつ正確に伝達されると期待する」と述べた。クォン・デヨル総括リーダーは「公益的役割と社会的責任を土台に社会問題の解決に貢献する」と明らかにした。

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