柳済明(リュ・ジェミョン)科学技術情報通信部第2次官。/大韓商議

韓国政府が独自の人工知能(AI)ファウンデーションモデルの開発を検討している。

柳済明(リュ・ジェミョン)科学技術情報通信部第2次官は3日、ソウル江南区のウェスティンソウルパルナスで開かれた「グローバルAIフロンティアシンポジウム2026」の開会あいさつで「国家安保と技術主権の核心であるフロンティア級AIファウンデーションモデルを独自かつ迅速に確保するため、既存の競争構図を越える前向きな目標と果敢なアプローチを検討している」と述べた。独自AIファウンデーションモデルの開発を戦略的に検討しているということだ。

2日、科学技術情報通信部は、政府が半導体発の超過税収を活用し「Mythos」級の独自人工知能(AI)モデルを開発するとの観測について、具体的に決定した事実はないとの立場を明らかにした。科学技術情報通信部関係者は、フロンティア級AIモデルが国家戦略資産化される中で、既存の国家代表AIモデル(独自ファウンデーションモデル)プロジェクトの方向性を総合的に検討したのは事実だが、具体的に決まったことはなく初期の議論段階だと述べた。また、科学技術情報通信部は補正予算の編成やグラフィックス処理装置(GPU)の確保計画はまだないとの立場である。

フロンティアAIモデルは最先端の汎用AIモデルで、グローバルビッグテックと主要AI企業が競争的に開発中である。柳次官はこの日、6月にAnthropicが発売した「Mythos」モデルが米国政府の輸出統制まで招いた点に言及し「AIモデルの性能が驚くべき速度で進化している」と語った。

AIの進化様式にも注目した。柳次官は「AIが質問に答える受動的な知能を越え、複数のツールを組み合わせて実際の行動に踏み出すエージェンティックAIへと進化している」とし「また、製造、物流、モビリティを中心にフィジカルAIへも領域を拡張している」と述べた。さらに「コンピューティング資源の価値が重要になるトークンエコノミー現象も加速している」と付け加えた。

韓国政府はAIインフラ、フィジカルAI、独自モデル確保を軸とした大型プロジェクトを推進する。柳次官は、韓国が世界3大AI強国を目標に今年の予算を前年比3倍の9兆9000億ウォンへ拡大した点にも言及した。

AIデータセンターの拡充も主要課題だ。AIの中核インフラであるデータセンターは2029年までに8.4ギガワット(GW)規模で確保し、2035年までに10GW規模を追加する計画である。

韓国政府はフィジカルAI分野でも2030年までに世界1強の座に就くという目標を掲げた。これと併せて全国民がAIサービスを利用する「みんなのAI」プロジェクトも推進する。

柳次官は「全国民がAIサービスを使えるようにして、誰もがAIを活用する時代を切り開く」とし「AIがもたらす恩恵を共に分かち、リスクを減らすための国際的な連帯と協力が必要だ」と述べた。

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