韓国政府が人工知能（AI）時代に対応し、事前予防を中心とする個人情報保護体制へと改編する。
個人情報保護委員会は3日に開かれた経済関係長官会議で、関係部処と合同で「信頼基盤の人工知能（AI）革新を促進する第3次個人情報保護基本計画（2027〜2029）」を発表した。個人情報保護委が個人情報保護法に基づき3年ごとに中央行政機関の長とともに策定する計画である。
今回の基本計画は「信頼される個人情報環境、安心して享受するAI社会」というビジョンの下、4大戦略と12大推進課題で構成した。4大戦略は「AI大転換時代の個人情報保護体制の革新」、「事前予防中心の保護体制確立」、「戦略的個人情報政策の高度化」、「国民権益の増進および信頼文化の定着」である。
政府はまずAI環境に合わせ、個人情報の規律体制を従来の一律規制から、リスクに比例した保護を適用する原則中心の体制へと転換することにした。AI転換（AX）過程で企業が直面する個人情報処理の不確実性を解消するため「AX安心支援センター」も運営する。
あわせて安全措置を前提に、AI学習に不可避な個人情報原本の活用を認めるAI特例の導入を並行し、全国にデータの連携・活用が可能な地域拠点別ハブを構築する。ディープフェイクなどのデータ改ざん防止策を用意し、AIの透明性確保に向けた制度化も推進する。個人情報の不法流通については刑事処罰の根拠を新設し、検知・削除および関連情報の収集・分析など政府の役割を強化する。
また事前予防中心の個人情報保護体制を確立する。高リスク分野と脆弱分野を対象に常時点検体制を強化し、AIセキュリティ点検などのセキュリティ点検の制度化を推進する。情報保護および個人情報保護管理体制（ISMS-P）認証や各種評価体制にAI技術を接続して実効性を高める構想である。
企業の責任性も強化する。個人情報保護に先制的に投資した企業には流出過料の減免などインセンティブを拡大し、最高経営者（CEO）の責任を強化し個人情報保護責任者（CPO）の地位も高める。管理義務を疎かにした企業に対しては履行強制金の導入を推進する。