欧州司法裁判所（ECJ）はグーグルのアンドロイド基本ソフト（OS）に関する課徴金取り消し訴訟を棄却した。2018年のEU欧州委員会の制裁処分以降8年間続いた法的争いはグーグルの敗訴で決着した。
ECJは2日（現地時間）、グーグルと親会社アルファベットがEU一般裁判所の判決に対して提起した上訴を棄却すると明らかにした。これによりアンドロイドOSに関連するグーグルの市場支配的地位の濫用に対する課徴金処分が確定した。
先立つ一審でグーグルは課徴金を43億4,300万ユーロ（約7兆6,700億ウォン）から41億2,500万ユーロ（約7兆2,900億ウォン）へ引き下げることには成功したが、処分自体を覆すことはできなかった。この金額はEUがこれまで科した課徴金の中で最大規模である。
EU欧州委は2018年、グーグルがスマートフォンメーカーに対しアプリストア「グーグルプレイ」搭載の条件として自社の検索エンジンとクロームブラウザーをデフォルト搭載させ、競合他社を排除したとして課徴金処分を下した。グーグルは訴訟過程で、アンドロイド利用者はグーグル製アプリの使用を強要されておらず、タップ一度で他のアプリをダウンロードできると反論したが、受け入れられなかった。
EUによるグーグル制裁は今回が初めてではない。2017年には自社検索エンジンで「グーグルショッピング」を優遇したとして24億ユーロ（約4兆2,000億ウォン）、2019年には第三者ウェブサイトに検索機能を提供しつつ広告を貼り付けたとして15億ユーロ（約2兆6,000億ウォン）の課徴金を科した。
昨年9月には、ウェブサイトと広告主の仲介過程で自社の広告取引所「アドエクスチェンジ（AdX）」に有利となるよう市場支配力を濫用したとして、29億5,000万ユーロ（約5兆2,000億ウォン）の課徴金を追加で科した。