国内の郵便料金が5年ぶりに430ウォンから500ウォンへ上がる。郵便物量の減少と費用増加などで事業赤字が拡大した状況を克服するためである。
科学技術情報通信部郵政事業本部は1日から、規格25g基準の国内通常郵便料金を430ウォンから500ウォンへ調整すると明らかにした。郵便料金の変更は2021年以後5年ぶりである.
郵政事業本部は「国民負担を最小化するため、窓口網および輸送網の効率化、老朽施設・設備の活用度向上によるコスト削減など、強度の高い経営革新を推進してきた」とし、「とりわけ準書留の投入、コンビニ連携など新規収益源の発掘と、福祉郵便・廃薬品回収など公共サービスの拡大によって料金調整要因を最大限抑制してきた状況だが、こうした自助努力にもかかわらず赤字規模が増えた」と説明した。
デジタル転換が加速する中、郵便物量の減少と郵便局網の維持費用の上昇が続き、郵便事業の赤字規模は2024年の1659億ウォンから2025年の3116億ウォンへ拡大した。
パク・インファン郵政事業本部長は「郵便サービス部門の赤字拡大により、やむを得ず料金を調整せざるを得なくなった点について、国民の皆さまの深い理解をお願いしたい」と述べ、「配達員など現場従事者の安全な勤務環境の整備、AI転換・業務革新を通じた料金調整要因の最小化、福祉郵便・安否見守り小包など公共サービスの拡大によって、行政・福祉の死角地帯の解消にも最善を尽くす方針だ」と語った。
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