サムスン電機成果給原資を営業利益10％へ来年適用

サムスン電機が代表的な成果給制度である超過利益成果給（OPI）の原資を、従来の経済的付加価値（EVA）基準から営業利益基準へ変更する。

1日、業界によると、サムスン電機は最近、役職員を対象にOPI原資算定方式の改編に関する投票を実施した結果、総選挙人数1万2886人のうち9343人（投票率72.5%）が参加した。このうち9068人（97.1%）が「営業利益の10%」を原資として活用する案に賛成した。

今回の投票は、従来のEVAの20%を原資として活用する方式を維持するか、営業利益の10%を原資として活用する方式へ変更するかを問う形で進められた。投票は先月18日から30日まで行われた。

投票結果により、サムスン電機は来年初に支給するOPIから、従来のEVA20%の代わりに営業利益の10%を原資として活用する算定方式を適用する予定である。

OPIは、所属事業部が年初に設定した目標を超過達成した場合、個人年俸の最大50%までを年1回支給する成果給である。目標達成奨励金（TAI）と並ぶサムスンの代表的な成果報酬制度とされる。

これまでサムスン電機の内部では、EVA中心のOPI算定方式が会社の実際の経営成果を十分に反映していないという不満が継続的に提起されてきた。

実際にサムスン電機は2023年に6000億ウォン以上の営業利益を記録したにもかかわらず、OPIの支給率は年俸の1%にとどまった。その後2024年と2025年も支給率はそれぞれ5〜6%水準にとどまり、1桁にとどまった。

今回の決定は、サムスン電子DS（デバイスソリューション）部門が今年の賃金交渉でOPI原資を従来のEVA基準から営業利益の10%基準に変更することを決めた後、系列会社の中で初めて実施された制度改編の事例である。