SKストアの売却をめぐり、SKブロードバンド労働組合の反発が強まっている。労組は、買収予定者であるRapport Labsの資金調達方式に法的問題があり得るとして、政府が売却承認手続きを再検討すべきだと主張している。
SKブロードバンド労組は14日午前、果川政府庁舎正門前でSKストア売却阻止のための3回目のゼネスト集会を開くと30日明らかにした。労組は今年1月末から果川政府庁舎前で1人デモを続け、売却反対の声を上げてきた。
労組が問題視する点はRapport Labsの買収資金である。労組は、最近外部の法律事務所に依頼したリーガルレビューで、Rapport LabsのSKストア買収がベンチャー投資促進に関する法律に違反するか、法の趣旨に合致しない可能性があるとの意見を受けたと説明した。
ベンチャー投資組合の資金は本来、創業初期企業にリスクマネーを供給するために造成された資金であり、SKストアは大企業集団の系列会社であるだけに、この資金が買収に投入されるのは不適切だという主張である。労組は、Rapport Labsが確保したVC投資金が、事実上の迂回投資や条件付き投資に該当し得るとみている。
Rapport Labsは先に、SKテレコムが保有するSKストアの持分100%を約1100億ウォンで取得する内容で、最多額出資者変更の承認を申請した。放送メディア通信委員会は今回の取引について、公的責任、公益性、財務能力、視聴者権益保護計画などを審査し、7月中に承認可否を決定する予定である。
労組は、今回の売却は単純な持分取引ではなく、放送メディア事業の公共性、協力企業と中小企業のエコシステム、雇用の安定に影響を及ぼし得ると強調した。
労組は「資金出所から疑惑が提起された契約を、公共性が求められる放送事業の認可基準として認めてはならない」と述べた。