李在明大統領が29日に主催した「韓国大跳躍3大メガプロジェクト国民報告会」で、800兆ウォンを投じてサムスン電子、SKハイニックスの湖南半導体工場を造成すると明らかにした一方で、肝心の投資主体であるサムスン電子半導体（DS）部門の実務陣は当惑している。既存の華城キャンパスをはじめ、平沢、龍仁、米国テイラーなどで設備投資計画を調整してきた経営陣は、突如浮上した変数に困惑を隠せない様子だ。
30日サムスン電子DS部門は今回の政府発表について対外的には「まだ具体的な計画を確定できていないため、別途明らかにする部分はない」という立場だ。ただし内部的には具体的協議なしに発表された大規模投資計画に混乱が増幅しているという説明だ。サムスン電子メモリー事業部のある幹部は「ひとまず大枠で計画が固まった後に投資と運営計画を組み、検討してみるべきではないか」とし、「（サムスンが）直接意図した投資ではないため時間がかかるだろう」と説明した。
一部では「最も懸念していた事態が起きた」という声も出ている。実際サムスン電子は今年1月から政界と自治体を中心に高まっていた湖南半導体投資論に対して警戒する姿勢を示してきた。別のサムスン半導体関係者は「今年第1四半期からサムスン半導体が湖南に工場を建てるべきだという外部の声について懸念が提起されていたが、このような大規模投資発表にまでつながるとは予想できなかった」と説明した。
サムスン電子DS部門が混乱に陥った理由は、設備投資が進行中の平沢、龍仁、米国テイラーなど主要拠点が既に存在するためだ。これらの投資についてもサムスン電子は、綿密な市場需要と顧客企業との調整、工程転換と技術開発、人員、生態系の醸成などに合わせて時期を調整してきた。半導体製造業の特性上、このような要素を考慮せずに投資すれば大規模な損失が発生する可能性が高いためだ。
何よりサムスン電子の中核拠点に対する人的・設備資源の配分問題が最大の懸念点だ。まず龍仁半導体国家産団は民・官・公の協議体が7カ月目に空転しており、土地補償すら完了していない。平沢キャンパスは追加ラインの増設が予定され、華城も研究開発（R&D）・生産技術人員の中核拠点として機能している。この中で湖南という新規変数が加われば、限られた設備投資と中核人員を三つ以上の拠点に分散配分せざるを得ない構造になる。
今回の国民報告会で800兆ウォンに迫る投資規模と前工程ファブという具体的計画が釘付けとなり、実務陣の負担は一段と増した。政府発表によると湖南には前工程ファブが、パッケージング（後工程）工場は忠清南道の天安・温陽に入る。光州で作ったウエハーを京畿・忠清圏まで運び後工程を経る構造だ。物流の非効率は避けられず、完成品を海外の顧客企業に送る段階では仁川空港との距離も変数になる見通しだ.
大統領府はメモリー需要が急増して既存計画を前倒しする次元だと説明した。実際SKハイニックス4号機は完工目標が2044年から2034年へ、サムスン電子も2048年計画を2034〜35年へと10年余り前倒しせざるを得ない状況だというのが政府側の論理だ。しかし業界ではメモリー・スーパーサイクルが恒久的ではないという反論も出ている。ファブ一つを建てるだけで7〜8年かかるため、2027年以降の業況「ピークアウト」見通しが現実化すれば、湖南工場が本格稼働する時点では市場需要自体が変わっている可能性があるとの懸念だ。
業界では今回の投資がサムスン電子、SKハイニックスに少なからぬ財務負担となり、技術転換の柔軟性においても足かせになると見ている。業界関係者は「目下、龍仁、平沢に赴く人材を見つけることも難しい状況で、湖南まで人員を配分しなければならない問題から、メモリーサイクルが供給過剰局面に入る場合には莫大な損失規模を抱え込まねばならないなど、脅威要因が多すぎる状況だ」と述べた。