サムスンSDS成果給を自社株化巡り投票延長

サムスンSDSが現金の成果給の一部を自社株に転換する人事制度改編案をめぐり全従業員対象の賛否投票を進めるなか、一部の管理者が賛成を勧誘したり投票参加を促したという主張が提起され、論争が起きている。会社側は意見聴取のため投票期間を延長し、構成員過半の同意がなければ制度を導入しないと明らかにした。

30日関係業界によると、サムスンSDSは24日から全従業員を対象に人事制度改編案の賛否投票を進めている。当初この日投票が締め切られる予定だったが、会社側は構成員の意見を十分に聴取するため投票期間を7月7日まで延長した状況だ。

複数の関係者によると、投票期間中、サムスンSDS制度改編TFは従業員に制度改編の案内電話やSMSを送信するなど賛否投票への参加を促したことが確認された。だが一部の従業員は、単なる投票参加を超えて賛成票を圧迫されていると主張している。従業員約2600人が参加する匿名コミュニケーションチャンネルには、一部管理者が構成員に「賛成投票をしろ」「今後の評価に影響を受ける可能性がある」といった趣旨の発言をしたという書き込みも上がった。

今回の改編案は、従来の現金目標インセンティブ（PI）を廃止し、年俸の20%相当を自社株で支給する方式で成果給の枠組みを全面的に改編する内容だ。構成員の過半が賛成すれば即時施行される。反対する従業員は、成果給算定基準の70%が自社株の株価や業種指数など外部指標に連動するうえ、従来の目標インセンティブが退職金算定対象から除外される点などを問題として指摘している。

会社側は社内従業員ポータルで制度改編に関する問い合わせに対し、「構成員50%以上の同意がなければ強制しない」という趣旨で回答したと伝えられた。