ズームがビデオ会議中心のサービスを越え、実務を支援する人工知能（AI）業務プラットフォーム戦略を具体化した。会議で出た会話内容を報告書やプレゼン資料、動画制作、顧客応対の自動化などの業務領域へつなぐ構想である。
キム・チェゴンズームコリア支社長は30日、「会話を実行と成果につなぐズーム」をテーマに開かれた懇談会で「ズームが最も得意とする分野はリアルタイムの音声・映像処理だ」とし、人と人との会話の文脈を理解して実際の業務へつなぐ「システム・オブ・アクション（System of Action）」戦略を示した。
ズームはこの戦略を具現化する製品として今月初めに発売したズームメイトとAIプロダクティビティスイートを提示した。ズームメイトは会議と企業データを基に情報を探し後続業務を調整するエージェンティックAI業務プラットフォームである。AIプロダクティビティスイートはズームキャンバス、ズームスライド、ズームシート、ズームペーパーで構成された生産性ツール群で、スプレッドシート、文書・報告書作成を支援する。
この日の懇談会では実際の業務フローを想定した活用方法がデモンストレーションされた。会議中にはAIが会話内容を自動で記録し、利用者が簡単に残したメモを会議の文脈に合わせて拡張し整理した。会議が終わった後にはカレンダーで会議ノートと要約、関連資料を再確認できた。
会議内容を5枚のプレゼン資料にしてほしいと要求すると、スライド草案がズームスライドを通じて生成された。特定のスライドを表形式に変える作業や実行課題を追加する作業もAIとの対話だけで行われた。
オ・インホズーム東南アジアおよび韓国地域ソリューションエンジニアリング総括は「インターネットで任意に資料を探してくるのではなく、非構造化の会議内容を整理して成果物を作るのが特徴だ」と説明した。
会議内容を基にしたプレゼン動画の制作も可能である。利用者のアバターと音声を適用してプレゼン動画を生成する方式だ。デモ動画は、まるで実際のズームミーティングで発表者が話しているように見えた。韓国語など複数の言語に変換でき、別途翻訳や録画を行う必要を減らせるというのが同社の説明である。
一方ズームは今年の韓国での事業で2桁の成長率を目標にしていると明らかにした。そのためにクラウド基盤の電話ソリューション「ズームフォン」と、音声・映像・チャット・メール・ソーシャルメディアチャネルを統合したオムニチャネル顧客体験（CX）ソリューション「ズームコンタクトセンター」の拡大に注力していると説明した。
ズームによると韓国企業の中で大韓航空はズームフォンを導入し、グローバルな役職員1万1000人が使用しており、通信費用を20%削減した。
キム支社長は「ズームはミーティング（ビデオ会議）会社として出発しただけに顧客との接点が多く、さまざまなソリューションを提案できる」とし、「コンタクトセンターとズームフォン、チャットボット自動化などで製品群を広げていけば十分に2桁の成長率が可能だ」と述べた。