世界最大のクラウド企業であるアマゾンがAnthropicと人工知能（AI）モデルの利用契約を再交渉するなか、費用負担が大きくなる可能性があるとの観測が出ている。
米情報技術（IT）専門メディアのディインフォメーションは29日（現地時間）、複数の消息筋を引用し、アマゾンとAnthropicが今年初めに契約条件の一部を改定したと報じた。両社は来年からアマゾンに適用されるAnthropicのAIモデルの課金方式を従来の演算時間基準からトークン使用量基準へ変更することで合意したと伝えられている。
トークンはAIが演算を行う単位で、英語の場合は1語がおおむね1.3トークン程度である。
今回の課金体系の刷新により、アマゾンのAIサービス運営コストが増加する可能性があるとの見方が出ている。アマゾンはショッピング補助ツール「アレクサ・フォー・ショッピング」、コーディングツール「キロ」、業務用ツール「クイック」など消費者・企業向け製品にAnthropicのAIモデルを搭載している。利用量が増えるほど処理トークンも増加する構造である以上、従来より費用負担が大きくなり得るということだ。
業界では今回の課金体系の刷新を機に、アマゾンがAnthropicへの依存度を下げようとする動きを本格化させる可能性があるとの解釈も出ている。アマゾンは従来、主要な投資先かつ重要パートナーであるAnthropicと協力してきたが、今年に入りOpenAIとも関係を急速に広げている。
アマゾンは2月、OpenAIの投資ラウンドで500億ドル（約77兆ウォン）の投資を約定する大型パートナーシップを結んだ。また、AnthropicのClaudeに加え、OpenAIのGPTモデルもアマゾンウェブサービス（AWS）で販売することにし、自社製品にもOpenAIの技術を組み込む権利を獲得した。
一方でAnthropicとはやや距離を置く気配も感知される。最近、米政府がAnthropicの最上位AIモデル「Mythos5」と「Fable5」へ外国人がアクセスできないよう輸出制限指針を出したことについても、アマゾン側のセキュリティリスクに関する通報が契機になったとされる。
またアマゾン内部では、AnthropicのAIモデルに過度に依存しているとの懸念も出ている。AWS経営陣は、アマゾンが自社AIモデル「ノバ」を保有しているにもかかわらず、Anthropicの技術に基づく製品が多すぎる点を問題視している。
アマゾンはAnthropicのAIモデル使用料が今後さらに高くなる可能性に備え、Claudeモデルを基盤にした軽量モデルを構築する案も検討中だと伝えられている。いわゆる「蒸留」方式であり、大規模モデルの性能を相当程度維持しながらも演算資源の消費を抑えるモデルを作る方法である。
アマゾンの広報担当者はこのような報道について「アマゾンとAnthropicは技術協業を基盤に多角的なパートナーシップを共有しており、今後も関係を継続的に発展させていく」と述べ、「協力を拡大することに伴う変化がコスト増につながるという主張は事実ではない」と明らかにした。
Anthropicも「Claudeを活用して重要な作業を遂行する際の単価は、世代が進むほど低下している」とし、「アマゾンは当社にとって最も重要なパートナーの一つだ」と述べた。