グーグルはフェイスブックの親会社であるMeta（メタ）に対し、自社の人工知能（AI）モデルであるGeminiの使用制限を設けたとフィナンシャル・タイムズ（FT）が28日（現地時間）報じた。Meta（メタ）がグーグルが提供可能な水準を上回るコンピューティング容量を要求したためで、ビッグテック企業であってもAIインフラのボトルネックから自由ではないことを示す事例である。
FTは事情に詳しい複数の関係者を引用し、グーグルが今年3月にMeta（メタ）へGeminiの使用制限を通告したと伝えた。今回の措置によりMeta（メタ）の一部AIプロジェクトが遅延したとされる。グーグルは他の顧客企業にも使用量の上限を設けたが、Meta（メタ）はGeminiモデルの需要が極めて大きかったため、最も大きな影響を受けたと伝えられている。
Meta（メタ）はこうした制限に対応し、AIの利用コストを抑制するため、従業員にAIトークンのより効率的な使用を推奨していると関係者は述べた。トークン（token）とは、AIモデルが情報を処理し回答を生成する際に用いる基本単位である。
これはAI産業全般で深刻化しているインフラのボトルネックを示す事例だとFTは伝えた。ビッグテック企業はAIチップ、データセンター、電力の確保に天文学的な投資を行っているが、急増するAI需要に対応できるだけの十分な演算資源を確保するのに苦労している。
大口顧客の需要が急増するなか、グーグルも追加のコンピューティング容量確保を加速している。グーグルは今月初め、イーロン・マスクのスペースXと月9億2000万ドル（約1兆4100億ウォン）規模のコンピューティング容量賃貸契約を締結した。
スンダー・ピチャイ グーグル最高経営責任者（CEO）は今年1～3月期の決算発表で「グーグルクラウドの売上高が初めて200億ドルを突破し、まだサービスを提供していない受注残が前四半期比で約2倍増の460億ドルを上回った」と明らかにした。
ピチャイは「短期的にコンピューティング資源が不足している状況だ」とし、「顧客需要をすべて満たすことができていれば、クラウド売上は今より高かったはずだ」と述べた。