米国政府が自国の最新人工知能（AI）モデルの輸出を統制するいわゆる「AI鎖国政策」に舵を切るなか、中国企業がこの空白を突き、Anthropicの「Mythos」に匹敵するセキュリティ能力を備えたAIモデルを打ち出している。セキュリティ分野でAI主権を強化すると同時に、高性能なセキュリティAIを必要とする米国外の国家と企業の需要に対応する措置とみられる。
米中のAI性能格差が次第に縮小しつつあり、ドナルド・トランプ政権のAI輸出制限がオープンAIとAnthropicの競争優位を揺るがす逆効果を招くとの指摘も出ている。
29日、業界によると、中国の즈푸AIが先週投入した最新オープンウェイトモデル「GLM-5.2」のソフトウエア脆弱性検知能力がAnthropicをはじめとする米国の最先端AIモデルに匹敵する水準だとの評価を受けた。米サイバーセキュリティ系スタートアップ、セムグレップの主要「不完全直接オブジェクト参照（IDOR）」脆弱性検知ベンチマーク（性能指標）で、즈푸AIの「GLM-5.2」は先月公表されたAnthropicの「Claude Opus 4.8」を一部項目で上回った。追加プロンプト（指示・prompt）を与えた場合には、「Claude Opus 4.8」と「GLM-5.2」の双方がMythosに近い水準の脆弱性検知能力を発揮できると研究陣は診断した。
セムグレップの研究陣は「オープンウェイトモデルであるGLM-5.2が、最先端のクローズドモデルの約6分の1のコストで脆弱性検知分野においてより優れた性能を示した」と述べ、「これは、オープンウェイトモデルが性能面でクローズドモデルに大きく後れを取らなくなったことを意味し、企業のセキュリティ担当者にとって魅力的な選択肢になり得る」と分析した。オープンウェイトモデルはAIモデルの重みを公開したモデルで、誰でもダウンロード後にカスタマイズして自社インフラで目的に応じて活用できる。
米セキュリティ系スタートアップのグラフストリーも主要AIモデルの脆弱性検知性能を測定した結果、즈푸AIのGLM-5.2がAnthropicの「Opus 4.8」とオープンAIの「GPT-5.5」と同等の性能を記録したと発表した。グラフストリーの研究陣は「現時点ではOpus 4.8を活用した脆弱性検知の速度がGLM-5.2より19%速かったが、これもセレブラスがGLM-5.2をサポートし始めれば差はなくなる」と評価した。
中国のサイバーセキュリティ企業360（三六零）も先週、Anthropicの「Mythos」に対抗する脆弱性自動検知AI「トゥロンフォン」と自動化防御システム「イーティエンヂェン」を披露した。周鴻祎360創業者兼最高経営責任者（CEO）はトゥロンフォンを「中国版Mythos」と紹介し、これまでにトゥロンフォンが3432件のソフトウエア脆弱性を発見したと明らかにした。周鴻祎は「サイバー戦の様相を変え得る強力な武器を米国だけが持つべきではない」と述べ、独自のAIセキュリティ能力の構築が必要だと強調した。
周鴻祎は「米国が先端AIモデルを活用して中国のソフトウエアと中核インフラを分析する間に、中国がこれに見合うAI能力を確保できなければ、中国は安全保障上のリスクに直面する」と述べ、「中国のAIモデルは米国の最先端モデルと比べ依然として20〜30%性能が劣るため、格差を縮めることに注力すべきだ」と主張した。
中国企業のセキュリティ特化型AIモデルの投入は、米国政府が先端AIモデルの輸出を統制する時期と重なっている。トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、Anthropicの「ミトス5」と「フェーブル5」への外国人アクセスを遮断する輸出制限指針を出し、オープンAIの最新モデル「GPT-5.6」を政府が承認した一部企業にのみ先行公開し、正式リリースを遅らせるよう指示した。サービスが停止していた「ミトス5」は、最近になって米国の一部企業に限りアクセス制限が緩和された。
米国がAIモデルを事実上の国家戦略資産として扱い始め、開発各社も政府の許可を得て新規モデルを段階的に投入せざるを得ない時代になった。問題は、中国企業がこの隙を突き、Mythosを標榜するセキュリティ特化型AIモデルを公開し、米中のAI覇権競争の範囲がサイバーセキュリティ領域へと拡大している点である。
米国の著名ベンチャー投資家、マーク・アンドリーセンはソーシャルメディア（SNS）Xに「多数の専門家とAI業界関係者が、즈푸AI GLM-5.2の性能は米国の最先端AIモデルと同等、分野によってはそれを凌駕した初の中国AIモデルだと評価している」とし、「最近の一連の状況を踏まえると、このモデルが登場した時期は絶妙で示唆的だ」と書いた。
オープンAIとAnthropicはいずれも大型の新規株式公開（IPO）を控え、企業価値を高め、性能が高度化する中国モデルと競うため新モデルを急いで投入する必要があるが、政府規制によってグローバル市場で事業拡大の機会を逃しかねないとの懸念も強まっている。AI産業ではスピードが命であり、新モデルを出すたびに輸出が統制されれば、グローバル企業が性能が良く相対的に安価な中国モデルを選ぶ可能性が高まるためだ。
中国に続き日本も独自のセキュリティAIモデルを打ち出し、追撃に乗り出した。日本のAI企業サカナAIも先週、最先端AIモデル「フグ」を投入し、「Anthropicの『フェーブル 5』と『ミトス プレビュー』のような最先端モデルに匹敵するセキュリティ性能を備えた」と述べ、「当社モデルは輸出統制のリスクなしに最高性能のAIを提供する」と強調した。
米国のAI規制に対応し、中国と日本がセキュリティ能力を強化した自社AIモデルを示すなか、韓国もこれに匹敵する性能のAIモデルを早急に開発すべきだとの声が高まっている。裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は先月末の記者懇談会でMythosに言及し、「今こそ韓国も米中と同等水準のフロンティア（最先端）モデルをつくる挑戦をすべき時だ」と述べた。
ただし政府は、来年から独自のAI技術を活用した多様な情報保護プロジェクトを推進し、AIセキュリティ主権の確保に乗り出す方針だと明らかにしたが、一歩遅れたとの指摘も出ている。韓国のセキュリティ業界のある関係者は「独自AIの開発には時間がかかるため、当面はグローバル最先端モデルを活用すると同時に、ソブリンAIの構築に向けた国産セキュリティAIモデルの開発を進めるしかない」と説明した。