グローバルなメモリー半導体の供給難が続くなか、アップルが中国産メモリーチップの購入を検討していると伝えられている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は26日（現地時間）、アップルが中国産メモリーチップ購入の承認を得るために米商務省とドナルド・トランプ政権の関係者を相手にロビー活動を行っていると報じた。アップルが関心を寄せる企業は中国のDRAMメーカーである長鑫存儲技術（CXMT）だとされる。
CXMTは中国人民解放軍と連携しているという理由で米国防総省が指定する中国軍事企業リストに含まれている。このリストに載ったからといって直ちに法的制裁が科されるわけではないが、取引企業にはレピュテーション上の負担と政治的リスクが伴い得る。
アップルが中国産チップ購入を検討する背景にはメモリー価格の上昇がある。最近のメモリー半導体の逼迫で生産コストが増え、アップルはサプライチェーン多角化の必要性が高まった状況だ。会社は最近、MacBookとiPadの価格を引き上げ、メモリー価格上昇を理由に挙げた。
ただし、ジョン・ムレナ下院中国特別委員長は、アップルが中国軍事企業と協力することは重大な過ちになり得ると批判した。先に、マルコ・ルビオ国務長官は上院議員だった2022年に、アップルが中国YMTCのメモリーチップの使用を検討した際に強く反対した経緯がある。NAND型フラッシュのメーカーであるYMTCもまた中国軍事企業リストに掲載された企業である。
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