SKハイニックスがSKイノベーションとSKテレコムの保有する業務用航空機の持分を相次いで取得し、グループ内の専用機保有比率を拡大する。人工知能（AI）半導体の好況で米国事業の比重が急速に高まり、経営陣の海外出張需要増に対応する措置とみられる。
26日、業界によると、SKハイニックスは7月1日にSKイノベーションとSKテレコムが保有する業務用航空機A319（2号機）の持分をそれぞれ約249億ウォン、149億ウォンで譲り受けると公示した。総譲受規模は約398億ウォンである。会社は譲受目的について「グローバルビジネスの効率性向上」と説明した。
業界では、最近のSKハイニックスの米国事業拡大が今回の持分再編の背景だとみている。SKハイニックスの昨年の米州地域売上高は66兆8851億ウォンで、全体売上高の68.9%を占めた。主要顧客であるエヌビディアをはじめ、AMD、グーグル、Meta（メタ）などグローバルビッグテックの大半が米国に集中している。
とりわけAI半導体市場の主導権争いが激化し、顧客企業との緊密な協業の必要性も高まっている。高帯域幅メモリー（HBM）をはじめとする先端AIメモリーは、顧客別のカスタム開発や供給スケジュールの調整が重要で、経営陣と中核幹部の米国出張が大きく増えたとされる。
SKハイニックスは米国での現地投資も拡大している。会社は米国インディアナ州にアドバンストパッケージング工場を建設中で、年初にはAIソリューション事業を担う「AIカンパニー」（仮称）を米国に設立した。来月には米国預託証券（ADR）のナスダック上場も推進している。
財界では、グループ内で専用機の活用度が最も高い系列会社であるSKハイニックスを中心に所有構造を再編する過程だとの分析も出ている。AI半導体事業の成長とグローバル顧客対応の必要性が高まり、今後もSKハイニックスの海外経営活動は一段と拡大する見通しだ。