韓国政府が中小MVNO（格安スマホ）事業者の費用負担を下げるため、電波使用料の減免幅を再び拡大する。来年終了予定だった減免制度も3年延長して維持することにした。
科学技術情報通信部は26日、政府ソウル庁舎で開かれた非常経済本部会議兼経済関係長官会議、民生物価特別管理関係長官タスクフォース（TF）で、この内容を盛り込んだ「民生物価安定および庶民負担緩和方策」を関係部署の合同で発表した。
電波使用料は通信事業者が電波を利用する対価として納める費用である。中小MVNO事業者に対する減免率は2024年以前まで100%だったが、昨年は80%、今年は50%へと段階的に引き下げられた。既存の計画どおりなら来年から減免の恩恵がなくなる予定だった。
韓国政府は電波法施行令の改正を通じて来年から減免率を90%に引き上げ、減免の適用期間も3年延長する方針だ。ただし大企業系列のMVNO事業者は2023年から減免対象から外れている。
科学技術情報通信部は、格安スマホの料金が移動通信大手3社より大きく低く、若年層や脆弱層など価格に敏感な利用者の比率が高い点を考慮したと説明した。さらに中小MVNO事業者の相当数が赤字で、費用負担の緩和が必要だとみている。
格安スマホは自前の通信網を保有せず、移動通信社の網を借りてサービスを提供する構造だ。このため、卸料金や電波使用料などの原価の変化が事業者の料金設計の余地に直接的な影響を及ぼす。韓国政府は今回の措置が中小事業者の経営負担を和らげ、低価格料金プランの投入や通信費引き下げ競争を促すきっかけになると期待している。
科学技術情報通信部はこれとは別に、移動通信大手3社に先に適用することにした「データ安心オプション（QoS）」を格安スマホに拡大する案も検討する。韓国政府は8月にMVNO産業の競争力強化と家計通信費負担の緩和に向けた総合対策を打ち出す予定だ。