グローバル通信機器市場で首位の企業であるファーウェイが、今年に入っても市場での影響力を堅固に維持したことが分かった。欧州連合（EU）は年初、ファーウェイやZTEなど中国企業の通信機器を使用できないようにする法案の策定に動いたが、米国・中国を除いた残りの市場を基準に、ファーウェイがシェアを拡大したとの統計も出た。
26日、市場調査会社デルオロによると、今年1〜3月期の世界無線アクセスネットワーク（RAN）通信機器の売上高で首位はファーウェイだった。別の市場調査会社であるオムディアの調査でも、ファーウェイが今年1〜3月期の世界RANシェアで1位を占めた。米国の無線通信専門誌RCRワイヤレスニュースは「西側の複数の国が中国の通信機器企業に地政学的な制約を課しているにもかかわらず、ファーウェイは強力な地位を維持した」と分析した。両調査機関とも、シェアの2〜5位はエリクソン、ノキア、ZTE、サムスン電子の順だと挙げた。
ファーウェイは特に、中国と北米を除く欧州・中東・アフリカ・アジア太平洋など残りの市場で、2026年1〜3月期時点の直前4四半期のシェアが前年に比べて4ポイント（P）上昇した。デルオロの調査によれば、同じ基準でサムスン電子のシェアは1ポイント、日系通信機器会社NECのシェアも1ポイントそれぞれ低下した。これは、ファーウェイの内需市場である中国と対中制裁が強い米国を除いた市場で、ファーウェイがシェアを拡大したことを示す統計であり、注目される。
デルオロは通信機器市場を、▲RAN ▲ブロードバンドアクセス ▲マイクロ波およびオプティカル伝送 ▲モバイルコアネットワーク（MCN） ▲光伝送およびサービスプロバイダー（SP）ルーター ▲スイッチ機器の6つに区分しているが、このうちRANは通信機器市場全体の約40%を占める単一最大の市場である。
EUが「ファーウェイ排除」を義務として掲げたにもかかわらず、ファーウェイのシェアが堅固な理由は、まずサイバーセキュリティ法改正案がEU欧州委員会での立法交渉段階にあり、発効までにあと1〜2年かかる見通しである点にある。1月、EU欧州委員会はファーウェイやZTEなど、いわゆる「高リスク供給業者」に分類された企業の機器をEU域内で段階的に除去する内容を盛り込んだサイバーセキュリティ法（Cybersecurity Act）改正案を公表したが、立法の初期段階であるため、発効は1〜2年後と見込まれる。既存の「勧告」を「義務」に転換し、法案発効後3年以内に高リスク供給業者の機器を交換することを強制する内容が骨子だ。
経済的な論理も背景で作用する。欧州でファーウェイを排除する政策は、フィンランド（ノキア）、スウェーデン（エリクソン）など競合国には追い風だが、EUの中核国であるドイツは自動車など中国との通商を懸念し、ファーウェイ排除に消極的だ。電気自動車産業で中国からの投資誘致を積極化するスペインも中国を刺激することを避ける。ブルームバーグは5月、「ドイツとスペインが北京の経済的報復を懸念し、サイバーセキュリティ法改正案に反対している」として、こう分析した。先立って中国外交部は「EUが中国企業に差別的な措置を取る場合、必ず断固として措置する」と警告したことがある。
ファーウェイは米国の強力な経済制裁にもかかわらず、先頭を走り続けている。長年の制裁にもファーウェイが復活したことで、米国のファーウェイ制裁が失敗したとの評価が多い。米国の民間シンクタンクである情報技術革新財団（ITIF）は2025年10月に発表した「Backfire（逆効果）」報告書で、米国の制裁によってファーウェイがかえって自社の基本ソフト（OS）を開発し、自社でチップを製造し、米国の技術から完全に独立したエコシステムを構築するなど、より革新的な企業になったと分析した。
それでも米国はファーウェイ制裁の骨格をそのまま維持している。現在もファーウェイは依然として輸出管理リストにある。ファーウェイは2019年以降、一度もリストから外れたことがない。米中の競争が続く状況で規制を戻すのは難しい構造であり、米国本土と英国・オーストラリア・カナダ・スウェーデンなどでファーウェイを事実上排除したのは、米国の成果とみなせる。
米国は独自の制裁にとどまらず、他の同盟国にもファーウェイ排除を求める圧力をかける姿勢だ。ブルームバーグによれば、ジョシュア・ヤング米国務省中国調整官は5月、ベルギー・ブリュッセルで開かれた非公開会合で、北大西洋条約機構（NATO・ナトー）同盟国がそれぞれの国防関連予算を活用し、ファーウェイの機器を撤去して他社製品に交換すべきだと圧力をかけた。これはITIFが昨年の報告書で提案した政策提言であり、ITIFは当時「ファーウェイが通信機器を追加販売できないよう、西側の連合を構築すべきだ」と提案した。