サムスンSDS成果給を現金廃止し100％株式支給を推進

サムスンSDSが既存の現金成果給を全面廃止し、100%株式で代替する内容の報酬体系改編を進めている。サムスン電子の成果給の賃金性を認めた2026年1月の大法院判決以後に引き起こされた報酬体系再編の論争が系列会社へ広がる様相だ。

26日、業界によると、サムスンSDSは最近、全役職員を対象に現行の現金インセンティブ制度を廃止し、年1回の自社株の形で成果給を支給する改編案について賛否投票を実施している。投票は29日に締め切る予定とされる。

今回の改編は1月に出た大法院判決を機に行われた。大法院はサムスン電子の退職者が提起した退職金請求訴訟で、サムスン電子の目標インセンティブ（PI）を労働の対価である賃金と認め、退職金算定に含めるべきだと判示した。サムスンSDSが今回、現金インセンティブを株式成果給に転換しようとするのも、このような法的リスクを遮断するための措置という解釈が出ている。

業界では、今回の改編案の論争として、成果給算定基準の相当部分が社員の努力と無関係な外部指標に連動している点が挙げられる。税引き前営業利益の増減率に加え、自社株価の上昇率やKOSPI ITサービス業種指数などを反映する構造で設計されたという。この場合、個人の成果以外に株価や業種指数に変動が生じれば、成果給の規模も影響を受け得る。

ただし、会社側は内部の役職員ポータルで制度改編に関する問い合わせが相次ぐと、「構成員の50%以上の同意なしには強制しない」という趣旨で回答したと伝えられた。