政府が推進中の地方半導体クラスター造成事業の発表が差し迫るなか、サムスン電子とSKハイニックスの湖南投資構想も輪郭を現している。サムスン電子は光州広域市・先端3地区を新たな半導体拠点に内定し最終調整に入った一方、SKハイニックスは全南・長城（チャンソン）と海外投資案を巡り土壇場の検討を続けていると把握された。
26日、政府と政界、半導体業界によると、サムスン電子は光州・先端3地区を中心とする湖南圏投資計画を具体化し、詳細を調整中であることが分かった。業界では、サムスン電子が光州・全南地域にメモリー半導体生産施設を構築する案を有力に検討しているとみている。
光州・先端3地区は、国家AIデータセンターやAI集積団地など人工知能（AI）インフラとの連携が可能で、大規模産業用用地の確保が可能という強みを備える。特に光州と全南・長城を包括する生活圏と交通網を基盤に、今後の追加増設も可能だとの評価を受けている。
複数の関係者は「サムスン電子は光州・先端3地区を中心に投資の方向性が整理された状態だと理解している」と述べ、「政府と詳細な支援策などを巡り最終調整を進めていると承知している」と語った。
一方、SKハイニックスはまだ最終投資地域を確定していないと伝えられた。SKハイニックスは全南・長城を有力候補地として検討しつつ、海外投資カードも併せて精査し、経済性や顧客企業の需要、補助金などを総合的に比較検討しているという。
長城は光州・先端3地区と生活圏を共有するうえ、光州科学技術院（GIST）、国家AIデータセンターなど研究インフラとの連携性が高いと評価される。大規模な用地確保と将来的な増設余力が十分であるうえ、全南地域の豊富な太陽光・風力の再生エネルギー基盤や送電・変電インフラを活用できる点も強みとされる。ただしSKハイニックスは、グローバル顧客への対応や海外補助金、投資効率性などを総合的に考慮し、国内外の投資案を併せて検討していると伝えられた。
政府は現在、「5極3特」（5つの超広域圏・3つの特別自治道）国家均衡発展戦略と連携した南部圏半導体ベルト構築案を推進している。29日に青瓦台で開かれる「韓国大跳躍3大メガプロジェクト国民報告会」では、湖南圏半導体クラスターをはじめ、忠清圏AIデータセンター、嶺南圏フィジカルAIなど地域拠点別の大規模投資計画が公開される見通しだ。
半導体業界の関係者は「政府の均衡発展政策と企業の中長期投資戦略がかみ合い、地方の先端産業地図が新たに描かれている」と述べ、「湖南圏半導体クラスターが現実化すれば、首都圏・忠清圏中心の国内半導体産業の地形にも少なからぬ変化が見込まれる」と語った。