携帯解約を簡素化 3社がアプリとチャット対応

今後、移動通信の利用者は相談員と電話で通話しなくても、チャット相談や移動通信3社のモバイルアプリケーション（アプリ）でサービスを解約できる。

放送メディア通信委員会は26日、この内容を盛り込んだ「移動通信サービス解約手続き改善方案」を発表した。

これまで移動通信サービスを解約するには相談員との電話相談が大半で必要だったが、待機のため即時処理が難しい場合が多かった。一部の格安スマホでは、相談員と電話がつながっても未納料金がある場合、これを納付するまで解約処理が制限され、利用者の不満が生じていた。

改善案によれば、KTとLG U+はオンラインのホームページやアプリなどを通じて相談員チャットサービスを導入し、従来の電話相談に加え、チャットでも解約処理が可能となるよう改善する。また、現在はKTでのみ提供中のモバイルアプリによる解約申請機能がSKテレコムとLG U+へ拡大される。

あわせて、すべての通信会社で未納料金の納付前であっても解約処理を可能とした。

主要移動通信会社と格安スマホ事業者は今年第3四半期中に改善事項を実装する計画だ。

今回の改善案は、国務調整室主催の「第3回荒唐無稽規制コンテスト」で移動通信の解約に関する不便改善の提案が最優秀課題に選定されたことを受けて用意された。