フェイスブックの親会社である Meta（メタ）が、自社の主要プラットフォームに掲載されたコンテンツや広告の規約違反の有無を審査する作業を生成AI（人工知能）で置き換える取り組みに加速していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が24日（現地時間）報じた。
Meta（メタ）は今年、AIインフラなどに最大1450億ドル（約223兆ウォン）を投じると発表しており、巨額のAI投資費用を相殺するためにコスト削減に踏み出したとみられる。
FTは事情に詳しい関係者の話として、Meta（メタ）が自社プラットフォームのコンテンツと広告を審査するのにAIを用いる作業を進めており、これは年間数十億ドル規模のコスト削減効果をもたらし得ると伝えた。Meta（メタ）はすでにコンテンツ審査業務の半分をAIに置き換えており、年末までにこの比率を引き上げる計画だ。一部コンテンツについては、人による審査の比率を90％以上減らす案も検討している。
Meta（メタ）側は、AIによるコンテンツ審査を拡大する理由はコスト削減ではなく、急速に進化する技術をより効果的に活用するためだと釈明した。会社は3月から実施した初期試験の結果、規約違反コンテンツの取り締まり過程でAIは人間より平均13％失敗が少なかったとした。実際の違反事例も10％多く見つけたと集計した。
Meta（メタ）は「既存のコンテンツ執行方式より一貫して優れた成果を出す場合にのみ、高度化したAIシステムを配備している」と述べた。
こうしたAI置き換えは、マーク・ザッカーバーグMeta（メタ）最高経営責任者（CEO）が「個人用超知能」の開発を目標に人材確保とインフラ整備に数千億ドルを投じている時期に行われており、業界では同社がコスト削減を目的にAI導入を拡大しているとの分析が出ている。
実際、Meta（メタ）は運営コストを抑えるため、コーディングなど社内業務の自動化にもAIを積極活用しており、複数回のリストラを断行した。Meta（メタ）は先月、全世界の従業員の約10％に当たる約8000人を削減すると発表した。