李在明大統領が25日、李在鎔（イ·ジェヨン）サムスン電子会長と青瓦台で会い、湖南圏半導体クラスター構築などの投資計画を協議した。李大統領は19日には崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長とも青瓦台で会った。今月29日に見込まれる地方均衡国家達成の議論に向けた官民合同会議を前に、李大統領が財界トップと相次いで会っていると受け止められる。
官民合同会議では、湖南半導体クラスター造成を含め、サムスン電子とSKハイニックスなどの湖南および忠清圏への投資計画が公開されると伝えられている。業界では、両グループが湖南・忠清圏に半導体クラスターと再生可能エネルギーインフラなどAI（人工知能）産業エコシステムを構築するとみている。
李大統領と李会長の会合はこの日午後、約1時間行われたと伝えられている。
政府は現在、「5極3特（5つの超広域圏・3つの特別自治道）」国家均衡発展戦略と南部圏半導体ベルト構築を推進中である。8月に施行予定の半導体産業競争力強化および支援に関する特別法（半導体特別法）にも、地域均衡発展を考慮した半導体クラスター支援方策と認可・許認可の特例などが盛り込まれた。
金用範大統領政策室長は24日、地方半導体クラスター造成計画に関連して「議論の最終段階が近づいている」と述べ、「確定すれば企業と関係省庁が集まり、一度に国民に説明する場を設ける」と語った。李大統領も就任1周年の記者会見で「近く成長戦略の大転換を実現する大規模投資プロジェクトを公開する」と述べた。
業界では、今月30日の崔泰源会長の光州訪問に続き、来月2日には李在鎔会長が忠清南道・牙山を訪れ、半導体・AIデータセンター設立構想を明らかにするとの見方も出ている。
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