Anthropicが中国のアリババが数万件の虚偽アカウントを動員し、自社の人工知能（AI）モデル「Claude」への不正アクセスを試みたと主張した。
ブルームバーグ通信は24日（現地時間）、Anthropicが米上院議員らとホワイトハウス関係者に送った書簡でこのように明らかにしたと伝えた。
報道によると、AnthropicはアリババのAIモデル「キューウェン（Qwen）」を開発した研究所と連携したオペレーターが4月から虚偽アカウント2万5000件を用い、Claudeと2880万件の対話をやり取りしたと主張した。
Anthropicは、ソフトウェアエンジニアリングやエージェント推論などClaudeの中核能力が狙われたと説明した。
さらに、アリババなど中国企業がいわゆる「敵対的蒸留」攻撃を通じ、低コストで米国の主要AIモデルを模倣していると主張した。蒸留とは、開発者が他のAIモデルの出力を活用して自社システムを訓練し、はるかに低いコストで類似の性能を実現する技術である。許可なく最先端AIモデルを模倣する目的で用いる場合、利用規約に違反する可能性がある。
Anthropicは「違法かつ組織的で産業的な規模で実行されている」と付け加えた。
4月、マイケル・クラチオス米ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）局長は、中国企業が米国AIモデルの出力を悪用しようとする試みの取り締まりで政府が協力することを示唆する内容のメモを発表した。
メモは、こうした行為が「産業的規模」で行われ、数千件の虚偽アカウントに依存している点で、合法的な研究慣行とは異なると規定した。
米連邦上院ではビル・ハガティ（共和・テネシー）議員とアンディ・キム（民主・ニュージャージー）議員が国防権限法（NDAA）改正案を提出する計画である。改正案には、競合AIモデルを訓練するために米国AIモデルの出力に不適切にアクセスした中国企業をブラックリストに掲載または制裁する内容が盛り込まれる見通しだ。