オラクルが人工知能(AI)中心の事業再編の過程で直近1年間に従業員数を2万1000人削減したことが分かった。ブルームバーグ通信は22日(現地時間)、オラクルの人員削減規模がこれまで市場で伝えられていた水準より大きく、一部の職務はAI導入に伴い縮小または消滅したと報じた。
オラクルはこの日公開した年次報告書で「全事業部門でAI技術を導入・活用する中で人員削減が発生しており、今後も続く可能性がある」と説明した。5月31日に終了した会計年度基準で、オラクルの正社員は米国4万9000人、海外9万2000人の計14万1000人と集計された。1年前の16万2000人と比べると約13%減少した。これに伴い退職金や事業再編関連費用などのリストラ費用は約18億4000万ドルに膨らんだ。
人員削減の背景には、AIクラウド需要拡大に伴う大規模投資負担もある。オラクルはOpenAIやMeta(メタ)など大口顧客を狙い、AIデータセンターとクラウドインフラを迅速に拡大している。会社の2026会計年度の売上高は674億ドルで過去最高を記録し、クラウド売上も340億ドルに増加したが、インフラ投資がキャッシュフローと財務負担を押し上げているとの評価が出ている。
オラクルの従業員数は、2022年に電子医療記録(電子カルテ)企業サーナー(Cerner)を買収する前よりもやや低い水準に戻った。当時サーナー買収で一時的に数千人の従業員が増えたが、AIとクラウド中心の再編が本格化する中で人員構成も再び縮小している。
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