科学技術情報通信部が人工知能データセンター（AIDC）産業育成に向けた制度整備に本格着手した。科学技術情報通信部は18日、ソウルで「人工知能データセンター産業振興に関する特別法」下位法令の策定に向けた研究班の初会合を開いたと明らかにした。
9日に公布されたAIDC特別法は、AIデータセンターの構築に必要な認可手続きを簡素化し、関連規制を緩和して民間投資を促進することに焦点を当てた法案である。科学技術情報通信部を中心に、認可を一括で処理できる統合窓口を設け、一定期間内に関係機関の判断がなされない場合は手続きが進行するようにするタイムアウト制度も盛り込まれた。
電力と建築規制に対する特例も含まれた。非首都圏で一定規模以下のAIデータセンターを新設または増築する場合、あるいは既存データセンターをAIデータセンターへ転換する場合には、電力系統影響評価を免除できる。従来は一般建築物と同じ基準が適用されていたエレベーター、駐車場、美術品設置義務などの施設関連規制も、AIデータセンターの特性に合わせて緩和できるようにした。
特別法にはこのほかにも、AIデータセンターの法的定義、産業実態調査、専門人材育成、海外進出支援、地域社会との協力方策など、産業基盤を広げるための支援策が含まれた。政府は今回の下位法令作業を通じ、法律で定めた特例と支援制度が実際の現場で機能するよう、細部基準を具体化する計画だ。
科学技術情報通信部はAIデータセンターの専門家と法律の専門家などが参加する研究班を運営し、施行令と施行規則の草案を用意する予定だ。とりわけAIデータセンターの範囲や規制緩和基準などの核心争点については、民間企業と関係機関、利害関係者の意見を幅広く収れんすることにした。
チェ・ドンウォン科学技術情報通信部人工知能インフラ政策官は「AIDC特別法は国内AIインフラの競争力を高め、民間のデータセンター投資を前倒しするための制度的基盤だ」と述べ、「関係部処と産業界の意見を十分に反映し、現場で実効性のある下位法令を迅速に整える」と語った。