中国の人工知能（AI）スタートアップであるDeepSeek（ディープシーク）が約11兆ウォン規模の資金調達を完了したと伝わった。今回の資金調達は創業者のリャン・ユェンフォン最高経営責任者（CEO）が支配権を維持する構造で行われたとされる。
ロイター通信と観察者網は16日（現地時間）、米情報技術（IT）メディアのジ・インフォメーションの報道を根拠に、DeepSeek（ディープシーク）が初の資金調達で500億元（約11兆1000億ウォン）以上を集め、企業価値を500億ドル（約75兆ウォン）以上と認められたと伝えた。
リャン・ユェンフォンCEOは自己資本200億元（約4兆4000億ウォン）を投入し、中国ビッグテックのテンセントが100億元（約2兆2000億ウォン）、電池メーカーのニンデスダイ（CATL）が50億元（約1兆1000億ウォン）、ゲーム会社のネットイースが30億元（約6700億ウォン）を投資するという。中国政府が造成した「国家AI産業投資基金」も10億元（約2200億ウォン）を投資する。
今回の資金調達はリャンCEOの経営権を維持する方式で設計された。国家AI産業投資基金を除く投資家はDeepSeek（ディープシーク）に直接投資する代わりに、リャン・ユェンフォンCEOが管理する有限合伙会社に投資する構造だ。
義務保有期間は5年であり、投資家は議決権を行使することもできない。外部資金が流入してもDeepSeek（ディープシーク）のガバナンスと主要な意思決定への影響を制限しようとする措置とみられる。
DeepSeek（ディープシーク）は昨年1月、低コスト高性能を掲げたオープンソースAIモデルを公開し、グローバルAI業界の注目を集めた。4月には米エヌビディアではなく中国ファーウェイのAscendチップに最適化した最新AIモデルV4を披露した。