ドナルド・トランプ米国政権が中国の人工知能（AI）スタートアップであるDeepSeek（ディープシーク）やメモリー半導体企業チャンシン・メモリ・テクノロジー（CXMT）など中国企業100余社に対する通商ブラックリスト掲載を保留していると伝えられた。
ロイター通信は16日（現地時間）、複数の消息筋を引用し、米政府がDeepSeek（ディープシーク）やCXMTなど国家安全保障上の脅威と指摘された中国企業を「エンティティ・リスト（Entity List）」に掲載していないと報じた。
エンティティ・リストは米国企業の輸出を制限する通商ブラックリストである。米国企業が当該名簿に載った企業に製品や技術を輸出するには別途の許可を受けなければならない。
米国は昨年10月以降、エンティティ・リストに新規企業を追加しておらず、これは10余年ぶりで最も長い空白である。
消息筋は、トランプ政権が中国との緊張激化を避けるため、これら企業の名簿公開を先送りしていると説明した。
ケビン・カールランド前米商務省幹部は「昨年10月以降、いかなる企業もエンティティ・リストに追加されていないという事実は、通商政策が重要な国家安全保障手段の活用を圧倒していることを示す」と述べた。
米国シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）のグローバルサプライチェーン専門家、フィリップ・ラックも「新たな掲載が行われないことで、米国の技術が米国に敵対的に使用し得る相手方へ流入する可能性が高い」と述べた。
今回の事案で言及されたDeepSeek（ディープシーク）は、低コストAIモデルでグローバル技術業界に波紋を広げた中国系スタートアップである。米国務省の高位関係者は先にロイターに対し、DeepSeek（ディープシーク）が中国軍と情報機関の活動を支援してきたほか、東南アジアのペーパーカンパニーを通じて米国の先端半導体へ違法にアクセスを試みたと主張した。
またCXMTは中国最大のメモリー半導体企業で、バイデン政権時代に米国防総省から中国軍関連企業に指定された。あわせて、昨年ポーランドで回収されたロシア製ドローンに部品を供給した中国企業や、エヌビディアの半導体を中国の大学に販売した企業、中国の軍用ドローンとロボット犬を製造・販売する企業も制裁候補群に含まれたと伝えられた。
米商務省産業安全保障局（BIS）は声明で「エンティティ・リストを含む多様な政策および執行手段を日々活用し、悪意ある行為者に対応している」と明らかにした。