サムスン電子デバイスエクスペリエンス（DX）労組が「投票権が排除された」として、サムスン電子最大の労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）に提起した「賃金交渉暫定合意案の効力停止仮処分」を、裁判所が却下した。
16日、業界によると、超企業労組は「サムスン電子労働組合同行（同行労組）が提起した賃金協約暫定合意案に関する仮処分申請について、水原地方法院は11日付で却下および棄却の決定を下した」とし、「裁判所は暫定合意案の効力停止は不適法として却下し、残りの申請は理由がないとみてすべて棄却した」と最近、組合員に告知した。
裁判所は労使の暫定合意案がすでに締結されているため、効力停止を争う実益がないとして同行労組の効力停止仮処分を却下したと伝えられている。同行労組は、超企業労組が裁量権を乱用し労組法上の公正代表義務（交渉代表労組が交渉に参加した他の労組を合理的理由なく差別してはならない義務）に違反したとして是正申請を行ったが、裁判所はこれを断定できないとして棄却したとされる。
先月26日、同行労組は裁判所に暫定合意案の投票中止を求める仮処分申請を出し、投票が終了すると仮処分申請の趣旨を「投票中止」から「効力停止」へ変更した。同行労組は、共同闘争本部脱退後も超企業労組が同行労組の投票権を認めると明らかにしておきながら、その後立場を翻して投票から排除したとして、「DX結集が実現すると奇襲的に投票権を奪った」と主張している。同行労組が暫定合意案自体の投票を実施した結果、8955人中45人のみが賛成したことがわかった。
一方、超企業労組は、同行労組が共同闘争本部から離脱したため同行労組に投票権限はないと主張している。同行労組は超企業労組、全国サムスン電子労働組合（全三労）と共同闘争本部を構成し、会社側と交渉を進めてきたが、DX部門の構成員の意見が反映されていないと判断し先月4日に共同闘争本部から離脱した経緯がある。同行労組が抜けた暫定合意案の賛否投票（5月22〜27日）では、合意案は73.7％（4万6142人）の賛成率で可決された。
同行労組は今回の仮処分の棄却・却下後も暫定合意案に関する訴訟を続ける見通しだ。超企業労組は組合員への告知で「同行労組が追加で民事訴訟を提起するという立場を伝えてきた」と明らかにした。同行労組は投票無効確認訴訟を検討していると伝えられている。
暫定合意案は可決されたが、DX部門とデバイスソリューション（DS）部門の成果給の差等を巡る内部反発は続いている。先月7日に2300人だった同行労組の組合員数は今月16日基準で2万5000人余りへ急増した。同行労組は最近、会社側に「相対的剥奪感が大きいDX部門の従業員に1人当たり自社株1000株（3億4000万ウォン）を補償せよ」と要求した。