アップステージのキム・ソンフン代表が、ハ・ジョンウ前青瓦台AI未来企画首席を巡るアップステージ持ち株保有の論争について「現在保有株式はない」と明らかにした。
公職就任の過程で浮上した、いわゆる「株式パーキング」疑惑についても、会社と株主関係は残っていないとして一線を画した。
キム代表は16日、ソウル・ヨイドのコンラッドホテルで開かれたメディアデーで、ハ前首席が現在アップステージの株主かと問う質問に「一つも持っていない」と答えた。続けて「すべて清算されたと承知している」とし「会社の基準で、ハ前首席とアップステージは株主としてまったく関係がない」と述べた。
論争は、ハ前首席が公職に就任するにあたり保有していたアップステージ株式の処理過程をめぐって提起された。アップステージによると、ハ前首席は2021年に同社の非常勤AI教育顧問を務め、その報酬として株式1万株を額面で付与された。その後、公職者倫理法上の株式白紙信託義務などに従い、義務保有期間を満たした5556株は白紙信託し、期間を満たさなかった4444株は株主間契約に基づき最大株主であるキム代表に額面で返還されたというのが会社側の説明である。
アップステージは、当該株式がキム代表個人の裁量で処分できる対象ではなく、人材招聘と役職員の報酬用途にのみ使われるよう契約上制限されていると説明してきた。会社は、先に提起された「投げ売り（廉価）売却」または「株式パーキング」疑惑についても「契約に基づく自動返還手続き」との立場を示した。
キム代表がこの日、直接、保有持ち分がないと重ねて明らかにし、アップステージはハ前首席関連の論争の遮断に乗り出した格好だ。アップステージは自社の大規模言語モデル（LLM）「ソラ」と文書AI事業を前面に押し出す韓国を代表するAIスタートアップの一つとされるだけに、政界関係者との持ち株関係の論争が事業の信頼性問題に飛び火することを警戒する雰囲気だ。
アップステージは現在、ソラLLMと文書自動化ソリューションを主力事業に掲げている。