グローバルなサービス型ソフトウエア（SaaS）企業が人工知能（AI）の逆風に直面している。セールスフォース、ServiceNow、アドビなど主要SaaS企業の株価は年初来で平均35%下落した。AIが既存ソフトウエアの機能を代替し得るとの認識が広がり、成長性への懸念が強まった影響だ。これらの企業は大規模な人員削減や組織再編などのコスト削減を本格化させ、収益性の防衛に動いた。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックによると、15日（現地時間）の終値ベースでセールスフォースの株価は年初比35.1%下落の164.55ドルとなった。アドビも同期間に38.0%下落の206.36ドルで取引を終え、ServiceNowも29.3%下落の104.15ドルを記録した。AIエージェントの拡大に伴う成長性懸念が強まり、米主要SaaS企業の株価は年初来で軟調が続いている。
SaaSはデータ管理や文書・画像編集などの業務用ソフトウエアをインターネット経由でサブスクリプション（定額課金）で提供するサービスだ。企業が別途サーバーやシステムを構築する必要なく、必要な機能を即時に利用できるためコスト負担が小さく導入が速いという利点を武器に急速に成長した。ただし昨年からAIエージェント技術が急速に進化し、既存SaaSの中核機能の相当部分が代替されることで、関連企業の収益モデルが縮小し得るとの見方が出ている。
とりわけAnthropicの「Claude コワーク」とOpenAIの「Codex」などAIエージェントサービスが今年に入り本格的に拡大し、既存SaaS産業を脅かす、いわゆる「SaaS-ポカリプス」に火を付けた。これらAIエージェントは自然言語の命令だけで、コーディングはもちろん、文書作成、データ分析、報告書整理など多様な業務をこなすことができる。
ビジネスインサイダーなどの海外報道によると、セールスフォースは8日（現地時間）に社員への削減通告を開始し、年初来2回目の解雇に踏み切った。カリフォルニア州の大量解雇事前通告制度の公示（WARN）によれば、削減規模は86人だ。対象は営業・一般管理・技術・製品の職種で、AgentforceとMuleSoft、Marketing Cloud関連の組織も含まれたと伝えられた。
セールスフォースの人員削減は昨年から続いている。会社は2月にも1000人未満規模の削減を実施したとされ、昨年9月には米国とアイルランドなどで数百人規模のリストラを断行した。とりわけマーク・ベニオフ セールスフォースCEOは、AIエージェント導入の効果でカスタマーサポート部門の人員を大幅に減らすことができたと明らかにしたことがある。
ServiceNowも構造改革の流れに合流した。直近で数百人規模の削減を実施したのに続き、組織全般の再整備に乗り出した。会社はAI関連の人材採用は継続しつつも、全従業員数は年初水準で管理すると述べた。AI投資の拡大とコスト削減を同時に進め、収益性の防衛に動いたと解される。
ビル・マクダーモット ServiceNow CEOは最近のメディアインタビューで「離職が発生しても、そのポジションを直ちに補充する必要はない」と述べ、「高い成果基準と組織文化を維持しながらも効率性を高めることができる」と語った。自然減で生じた人員の空白を新規採用ではなく、AIを活用した生産性向上で補う構想だ。
アドビは組織再編で変化を図っている。ブルームバーグ通信によると、ダン・ダン アドビ最高財務責任者（CFO）はこの日、会社を離れる。3月にシャンタヌ・ナラヤンCEOが退任の意向を示したのに続き、CFOも退くことになった。アドビは現在、次期CEOの選任作業を進めている。会社は社内候補に加え、外部人材の登用に向けて専門のヘッドハンティング会社を起用している。