米国政府がAnthropicの最新AIモデルへの外国人アクセスを全面遮断した背景に、Anthropicの中核投資家であるアマゾンからの通報があったことが判明した。
13日（現地時間）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は複数の消息筋を引用し、アマゾンの研究員がAnthropicの「Fable 5」モデルにおいてサイバー攻撃に悪用され得る脆弱性を発見し政府関係者に知らせ、これを契機に米政府が遮断措置を下したと報じた。最終承認はドナルド・トランプ大統領が下したとホワイトハウスの高官は述べた。
Fable 5はサイバーセキュリティや生物化学兵器関連の命令を遮断するよう設計されていたが、アマゾンの研究員は一連のプロンプト（命令語）を入力する方式でこの安全装置の迂回に成功した。米政府の保安要員がこれを検証した後、外国政府・企業・個人の当該モデルへのアクセスを遮断することが最も直接的な解決策だとの結論に至った。
米政府は12日、「Fable 5」と「Mythos 5」に対するすべての外国籍者の接続を禁ずる輸出統制指針を発表した。Anthropicは指針順守のため一旦すべての利用者の当該モデル接続を停止し、迂回可能性の主張は誤解だと反論しつつサービス復旧に取り組むと明らかにした。
これに関してアマゾン側は「クラウド提供事業者として政府が潜在的な安全保障上のリスクについて助言を求めることは珍しくない」としつつも、「協議の具体的内容は共有しない」と伝えた。
今回の事態はアマゾンとAnthropicの複雑な利害関係を表面化させた。アマゾンは2023年からAnthropicに総額130億ドル（約20兆ウォン）を投資する中核株主である一方で、今年に入り競合のOpenAIに最大500億ドル（約75兆ウォン）を投資することを約定するなど、AI投資ポートフォリオを多角化している。
今回の措置が純粋な安保判断かどうかについても疑問が呈されている。ケイト・コレン戦略国際問題研究所（CSIS）経済研究室の副室長は「安全保障上の懸念がある点は認めるが、Anthropicに対するホワイトハウスの反感が今回の決定に影響を及ぼしたはずだ」と分析した。
WSJも、Anthropicと国防総省など米行政当局との訴訟戦が今回の措置に影響を与えた可能性があると指摘した。一方、ホワイトハウスの高官は「今回の措置はモデルの安全性に関するものだ」として政治的背景を否定した。