ライオットゲームズが有料加盟サービスを非活性化したPCバンを対象に自社ゲームの接続を遮断してから約3週間が経過したが、一部の経営者は依然としてサービスを再開していないことが分かった。これらの経営者は赤字を甘受しつつも法的対応と回避策を模索し、耐える方針だ。
12日、業界によると、現在全国のPCバン数十カ所がライオットのプレミアムPCバンサービスに再加入しないまま営業を続けている。先月初め時点で同サービスを非活性化した店舗は全PCバンの約10%である500カ所余りとされる。ただしライオットが先月21日から未加入店舗の自社ゲーム接続を遮断し、ほとんどは再び加盟契約を締結したと伝えられている。
経営者がサービスを再開した最大の理由はライオットゲームの高い影響力にある。PCバンゲーム統計サービスのゲームトリックスによると、この日基準でリーグ・オブ・レジェンドとヴァロラントの韓国PCバン占有率は約40%に達する。業界では2作品を提供できない場合、正常な営業が事実上困難だと見ている。
実際にサービスを非活性化中の経営者は売上が急減したと口をそろえる。キョンギ・ナムヤンジュ市でPCバンを運営する経営者A氏の店は接続遮断以降、売上が従来比で半分水準に減少した。ゲーム利用が不可能という事実を知らずに来店して引き返す利用者が少なくないうえ、来店自体も大きく減ったという。
ただしA氏は仮処分の結果が出るまでサービスを再び活性化しないという立場だ。A氏は「開業以来初めて赤字を出している」としつつも「今回の機会に利用者が他のゲームに触れられるようにしてみようという考えもある」と語った。
一部の経営者は接続遮断を回避するための試みも続けている。これらはLANカードのMACアドレスやマザーボード情報などを通じて遮断が行われると見ており、マザーボードを交換して対応したという事例も共有されている。
キョンギ・イルサン市でPCバンを運営する経営者B氏も、一部座席にだけプレミアムPCバンサービスを適用する方式で接続遮断を回避する方法を探っていると明らかにした。B氏は「プレミアムPCバンサービス費用が毎月200万ウォンを超えるが、同じ金額なら新型マザーボードを数十個交換できる」と述べた。
経営者がこのように耐える理由は、プレミアムサービスの実効性が以前のようではないと見ているためだ。毎月少なくとも150万〜200万ウォンの利用料を負担しているが、顧客誘致の効果は過去に比べて大きく減ったという。
とりわけネクソンのFCオンラインやNCのリネージュなどと比べると、ライオットのプレミアムサービスは顧客誘因効果が相対的に不足していると指摘する。ある経営者は「遮断措置前までは、客の大半がプレミアムサービスをオンにしているのかオフにしているのかさえ知らない場合がほとんどだった」と語った。
経営者はまた、今回の事案がライオットとの個別紛争ではなく、今後のPCバン産業全般の基準を定める前例になり得ると見ている。ライオットは、PCバン事業者が顧客に自社ゲームを提供する行為は商業的利用に当たり、PCバンサービスはこのような商業的利用権限とPCバン専用の特典を含む有料の企業間取引（B2B）ライセンスサービスだという立場だ。
このような論理が受け入れられる場合、経営者は今後、他のゲーム会社はもちろんYouTubeやネットフリックスなどのコンテンツ事業者に対しても、類似方式の追加利用料を要求できると主張する。
これに対し韓国インターネットPCカフェ協同組合は先月18日、ゲーム接続遮断措置を中止してほしいという内容の仮処分申請をソウル中央地方法院に提起した。続いて前日には、当該措置が独占禁止法（公正取引法）違反に当たるとしてライオットを公正取引委員会に提訴した。