違法なウェブトゥーン・ウェブ小説流通サイトの運営者が韓国へ送還されたことを受け、韓国のウェブトゥーン業界がこれを歓迎し、厳正な処罰と再発防止策の策定を促した。
ウェブトゥーン不法流通対応協議体（ウェブ大協）に所属する7社のカカオエンターテインメント、NAVER WEBTOON、リディ、KidariStudio、レジンエンターテインメント、Topco Media、トゥーミックスは12日、共同声明を発表し「違法複製漫画の流通サイト運営事犯の韓国内送還の知らせに歓迎の意を表する」と明らかにした。
ウェブ大協は「今回の送還は、長期にわたり創作者と権利者、プラットフォーム産業全般に莫大な被害をもたらしてきた代表的な著作権侵害行為について、法と原則に基づき責任を問う意味のある前進だ」とし、「創作者の正当な権利を侵害しコンテンツ産業の持続可能性を損なってきた違法流通構造に警鐘を鳴らす契機になることを期待する」と述べた。
文化体育観光部と法務部は11日、日本国籍の男性A（37）を韓国人を対象に違法複製漫画の共有サイトを運営した疑いで韓国へ送還したと明らかにした。Aは韓国国籍であったが2022年に日本へ帰化し、日本に居住しながら2015年から2022年まで韓国の利用者を対象に違法複製漫画の共有サイトを運営した疑いを受けている。
ウェブ大協は、違法流通が創作エコシステム全般に深刻な被害をもたらしていると強調した。単なる作品閲覧の損失を超え、創作者の収益減少や正規消費の萎縮、二次拡散、グローバル事業機会の喪失などの被害が発生しているとの説明だ。
とりわけ漫画とウェブトゥーン・ウェブ小説産業は初期の有料消費とファンダム形成が重要であるだけに、違法消費が正規流通市場に与える影響が大きいと指摘した。あわせて、違法サイトがアドレス変更や迂回運営を繰り返すだけに、サイト遮断だけでは限界があり、運営者に対する厳正な処罰と再発防止の体制整備が必要だと主張した。
ウェブ大協は「違法流通が創作者の権利を侵害する行為を超え、産業全体の成長基盤を毀損する重大な犯罪であるとの認識が一層広がることを期待する」とし、「今後も政府および関係機関と緊密に協力し、違法流通の根絶と創作者の権益保護に向けた対応を続けていく」と述べた。