サムスン電子のファウンドリー（半導体受託生産）事業部が、最近導入された特別経営成果給制度に伴う費用負担により、黒字転換の時期が想定より遅れる可能性があるとの社内見通しを示した。事業自体の収益性は改善しているが、成果給支給に伴う人件費の増加が新たな変数として浮上したと解される。
12日半導体業界によると、ハン・ジンマン サムスン電子デバイスソリューション（DS）部門ファウンドリー事業部長（社長）は、この日に開かれたファウンドリー経営現況説明会で「既存の成果給体系を基準にすれば来年の黒字転換が可能と見込むが、最近導入された特別経営成果給制度を反映する場合は赤字が続く可能性がある」と明らかにした。
サムスン電子の労使は先月、DS部門の営業利益の10.5%を原資として活用する特別経営成果給制度の導入に合意した。当該成果給は税引き後の全額を自社株で支給する。
業界では、新たな成果給制度に伴う費用が反映される場合、ファウンドリー事業部の赤字が2028年まで続く可能性も提起されている。ファウンドリー事業部は近年数年間、数兆ウォン規模の赤字を記録してきたが、先端工程の受注拡大と稼働率の改善で黒字転換への期待が高まっている状況である。ただし、特別経営成果給の費用が事業部別の損益に反映されることで、会計上の黒字転換時期が遅れる可能性があるとの観測が出ている。共通部門内のファウンドリー・システムLSI関連組織の職員に支給される成果給まで各事業部の人件費として反映される場合、費用負担はいっそう大きくなり得るとの分析だ。
ハン社長は、今年と来年にも赤字が持続するとの見通しの背景として、特別経営成果給の支給に伴う費用負担に加え、モバイル中心の事業構造からの脱却の遅れ、技術の完成度不足、収益性の低い受注構造、成熟（レガシー）工程の運営戦略の未整備などを挙げた。
同氏は「赤字を招いたのは結局は経営陣の責任だ」とし、「事業体質を改善して収益性を高め、黒字転換の時期を前倒しする」と語った。
組織運営に関しては、当面、DS部門内の事業部間の人員移動を最小化する方針も共有されたと伝わった。
今回の説明会は、事業部長が直接ファウンドリー事業の経営現況と中長期ビジョンを説明するために設けられた。最近のDS部門における特別経営成果給の導入以降、非メモリー事業部を中心に報酬体系と収益性への影響に対する関心が高まった分、関連の質疑応答も相当部分が事前に受け付けられたとされる。