台湾が対中AI半導体輸出を全面統制検討

台湾が米国との通商協議の一環として、中国向けの人工知能（AI）半導体の輸出統制を全面的に強化する案を検討中だと、ブルームバーグ通信が9日（現地時間）に報じた。

報道によると、台湾当局は輸出ブラックリストに掲載された華為技術（ファーウェイ）など特定企業にとどまらず、中国国内のすべての顧客を対象にAIチップの販売を制限する強力な輸出統制措置を協議している。

新たな措置が施行されれば、台湾が中国へのAIチップ密輸を初めて刑事違反として起訴できるようになる。これは頼清徳政府の発足以降、台湾の技術安全保障および国益保護のための最も広範な措置の一つとなる見通しだ。

とりわけエヌビディアのチッププロセッサーをサーバーに組み立てる台湾企業にも即時の影響を及ぼす。先月、台湾当局は半導体密輸の容疑者を文書偽造の疑いで逮捕したとされる。

台湾は米国のアプローチに倣い、一定性能を超えるAIチップの対中販売を制限する方向で合意したと伝えられている。米国が特定の性能基準を上回るチップの中国向け販売を遮断するのと同じ方式である。

ただし具体的な適用範囲と基準は、両国の高位当局者による最終検討と承認を前にしており、詳細の調整が残っている状況だ。

台湾経済部は国際的な輸出統制基準に合わせ、「戦略的先端技術製品」に対する監督を強化すると明らかにした。規制統制下で先端チップを含む事案のようなイシューについて、台湾と米国が協議しているということだ。

今回の措置は中国の強い反発を招く可能性が大きい。先に台湾が中国の華為技術（ファーウェイ）と中国最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業である中芯国際集成電路製造（SMIC）をブラックリストに載せた際、中国外交部は台湾当局の振る舞いを強く非難した。