HANCOMが2026年度の賃金および労働協約を締結した。
HANCOMはHANCOM労働組合「行動主義」と2026年の賃金・団体協約交渉を最終妥結したと10日明らかにした。
今回の合意によりHANCOMは役職員の処遇改善のため年俸を平均5.8%引き上げることにした。さらに、福利厚生ポイントや年次有給休暇の拡大など勤務環境の改善に向けた多様な条項を新設・補完した。
今回の賃金・団体協約が早期に妥結したことで、会社は人工知能(AI)新規事業の推進にも速度を上げる計画だ。とりわけ5月の戦略発表会で公表したグローバル「ソブリン・エージェンティック・オペレーティングシステム(OS)」事業を本格化する方針である。
HANCOMは当時、組織内部データと外部AIモデル、既存の業務システムを安全に接続・統制できるソブリン・エージェンティックOS戦略を公開し、関連事業を推進すると発表した経緯がある。
キム・ヨンスHANCOM代表は「今回の賃金・団体協約の早期妥結は、労使が会社の将来の成長方向に共感し、ともに作り上げた成果だ」と述べ、「安定的な組織運営を基盤に、ソブリン・エージェンティックOSをはじめとするAI新規事業を成功裏に推進し、グローバルAI企業へと飛躍する」と語った。
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