SKテレコムは10日、東京・大手町のNTT本社で日本の情報通信技術（ICT）グループであるNTT、台湾の中華電信と共同で記者懇談会を開き、次世代人工知能（AI）技術に投資するIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）AIファンドを共同で組成すると明らかにした。
3社はシリコンバレーと東アジアを拠点とするファンド運営会社カタライト・キャピタル（Catalight Capital）を設立し、グローバルなファンド運営体制を構築する方針だ。ファンド規模は5億ドル（約7600億ウォン）に達する見通しである.
ファンドは、▲電力効率の最適化および液浸冷却などAIデータセンターインフラ ▲AIアクセラレータ・グラフィックス処理装置（GPU）・ニューラルネットワークプロセッサ（NPU）などAI半導体 ▲医療・製造・金融をはじめ多様な産業分野のAIサービスアプリケーション ▲クラウド分散システム、推論最適化のためのAIソフトウエア ▲データ伝送性能と電力効率を高める光通信など、幅広い領域で有望なスタートアップに投資する。北米をはじめ、アジア・欧州地域の革新企業が対象である。
ファンド参加企業は財務的投資にとどまらず、技術検証、サービス高度化、顧客開拓などを支援し、新たな事業モデルを創出してともに成長していくことを目標とする。近く一次投資先の募集を締め切り、ファンドを正式に発足する計画である。NTT側は、ソニー、東芝などグローバル企業約20社が出資参加に関心を示したと明らかにした。SKハイニックスもファンド参加を準備中である。
今回のAIファンド結成は、東アジアを代表するICT企業がAIエコシステム拡大に共同で乗り出す点で注目される。とりわけ崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長は、日韓両国が積極的な経済連携を通じて新たな国際秩序の「ルールメイカー（rule maker）」へと跳躍できるとして、協力強化を説いてきた。
SKTは「AIインフラの構築と安定的運用、AIサービスの迅速な拡散能力などが中核競争力として浮上し、国家や企業単位で合従連衡する趨勢が鮮明になっている」とし、「今回のファンド結成を起点に、AIデータセンター（DC）・B2BおよびB2Cサービス分野などで国境を越える日韓の経済・技術協力を継続的に推進していく計画だ」と明らかにした。
この日の記者懇談会には、チョン・ジェホンSKT代表取締役（CEO）をはじめ、シマダ・アキラNTT CEO、リン・ロンツー（林榮賜）中華電信社長など、3社の主要経営陣が出席した。