フランスの消費者保護当局は、ニンテンドースイッチの操作装置（コントローラー）に欠陥があると把握しながら消費者への周知が遅れたとして、任天堂に約600億ウォンに達する課徴金を科した。
9日、共同通信など日本メディアによると、フランスの消費者保護当局は前日、任天堂がスイッチ製品のコントローラー不具合を把握しながら消費者への告知が遅れ、公正な情報提供を行わなかったとして、3,500万ユーロ（約610億ウォン）の課徴金を科した。任天堂側がフランス当局に対し課徴金の支払いに同意したとも伝えた。
2017年に発売されたニンテンドースイッチは、コントローラーが使用者の意図に反して勝手に動く「ジョイスティックの傾き（ドリフト）」現象が一部製品で発生していた。これを受け、任天堂の欧州法人は不具合のある機器を無償修理すると2023年に発表した経緯がある。
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