サムスン電子とSKハイニックスの半導体設備投資を湖南と忠清圏へ拡大する案が取り沙汰されている。
9日、政界と政府当局によれば、首都圏に集中した半導体生産拠点を湖南と忠清など非首都圏へ広げる案が多角的に検討されていると伝えられた。李在明大統領が最近の就任1周年記者会見で大規模投資プロジェクトの公開を予告したことと相まって、半導体産業を地域均衡発展と連携する案が議論される可能性があるとの観測が出ている。
李大統領は前日の記者会見で「すべての国民と国土が成長の機会と恩恵を等しく享受する超格差産業強国へ進んでいく」とし「近く成長戦略の大転換を成し遂げる大規模投資プロジェクトを国民の前に公開する」と語った。
半導体産業の地方投資の必要性は、地域政界と市民社会などを中心に継続的に提起されてきた。8月施行を控えた「半導体産業競争力強化および支援に関する特別法」にも、地域均衡発展を考慮した半導体クラスター支援案と許認可特例などが盛り込まれた。
サムスン電子の場合、光州、全南・長城、忠南・温陽などに半導体パッケージング工場を造成する案が取り沙汰される。湖南圏は首都圏に比べ、太陽光・洋上風力など再生可能エネルギーと用水調達の条件で相対的に有利だという点が検討要因に挙がっている。
最近、現代自動車グループがエヌビディアとともにセマングムにフィジカル人工知能（AI）バリューチェーンを造成することにした点も、湖南圏への投資可能性とあわせて言及される。半導体施設が入る場合、関連産業との連携効果を期待できるという理由からだ。業界では、SKハイニックスもパッケージングをはじめ一部の後工程施設を湖南に置く可能性があるとの観測が提起される。
政府と財界の内外では、今月末に青瓦台で李大統領と主要グループ総帥の懇談会が開かれる場合、関連構想が公開される可能性があるとの見方も出ている。
ただし企業は慎重な立場だ。サムスン電子とSKハイニックスは政府との関連協議の有無について「承知していない」という立場を示している。