個人情報委がクーパンに過料審議最大1兆3650億ウォン視野

3367万件の個人情報が流出したクーパンに対する韓国政府の制裁水位が10日に決定される予定だ。

個人情報保護委員会は10日に全体会議を開き、クーパンに対する制裁案を審議すると9日に明らかにした。2025年11月にクーパンの個人情報流出の事実が知られてから約7カ月ぶりだ。

科学技術情報通信部の民官合同調査団は2月に調査結果を発表し、クーパン「私の情報修正ページ」の脆弱性を通じて、利用者の氏名とメールアドレスなどが含まれた個人情報3367万3817件が流出したと明らかにした。

個人情報委はこれを受けて4月にクーパンへ個人情報保護法違反事項と予定処分内容などを盛り込んだ事前通知書を発送した。その後クーパンは意見提出期限の延長を要請した後、弁明意見を提出したとされる。

個人情報委は全体会議でクーパンの個人情報保護法違反の有無と、過料賦課など制裁水位を議論する予定だ。具体的な過料額と処分内容は委員会の審議を経て最終確定する。

業界では、流出規模や事故対応の過程などを考慮すると、クーパンに歴代最大水準の過料が賦課されると見ている。

個人情報保護法によれば、個人情報流出事故が発生した場合、売上高の最大3%の範囲で過料を賦課できる。クーパンが公示した昨年の売上は45兆5000億ウォンで、単純計算では最大過料規模は1兆3650億ウォン水準に達する。

ただし実際の過料は、違反行為の内容と程度、被害規模、事故後の対応措置などを総合的に考慮して算定される。これにより法定上限額には達しないとの観測が出ている。現在までに個人情報委が賦課した歴代最大の過料は、昨年のSKテレコムのSIMカード情報流出事故に関連して賦課した1348億ウォンだ。