韓国インターネット振興院（KISA）が固定電話・インターネット電話事業者とともに対策強化に乗り出す。
韓国インターネット振興院は8日、11日にソウルのセテク（SETEC）で固定電話・インターネット電話（VoIP）事業者を対象に「不法スパム対応力強化のための事業者説明会」を開催すると明らかにした。
今回の説明会は3月に公布された情報通信網法改正案により、情報通信サービス事業者の不法スパム防止措置義務が強化された中で、事業者の法令理解度と実務対応能力を高めるために設けたものだ。
政府が2024年に関係部署合同で「不法スパム防止総合対策」を策定して以降、ショートメッセージのスパムは減少傾向にある。韓国インターネット振興院によると、スパムメッセージの通報・検知件数は2024年下半期の1億5020万件から2025年下半期の1億288万件へと約91%減少した。
一方で同期間に音声スパムの通報・検知件数は504万件から873万件へと60%以上急増した。これにより、音声スパムを遮断するための固定電話・インターネット電話事業者の役割が一層重要になっているというのが韓国インターネット振興院の説明だ。
韓国インターネット振興院は説明会で、不法スパム防止のための事業者の義務事項や、不法スパムのモニタリング・措置方法、音声スパムのリアルタイム遮断の現況および民願（住民からの苦情）対応手順などを案内する予定だ。さらに、固定電話・インターネット電話事業者別のスパム通報量の国民向け公開計画と推進日程も共有する。説明会は固定電話・インターネット電話事業所のスパム業務担当者であれば誰でも出席できる。
ホ・ヘニョン韓国インターネット振興院利用者保護団長は「不法スパムを効果的に遮断するためには、制度改善とともに現場の積極的な対応と迅速な措置が不可欠だ」と述べ、「今後も事業者の法令理解度を高め、対応力強化を支援して、国民が体感できる音声スパム削減の成果を生み出していく」と語った。