グーグルに続きMeta（メタ）も大規模な人工知能（AI）インフラ投資資金を調達するために有償増資を検討していると伝わっている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は複数の関係者を引用し、5日（現地時間）にMeta（メタ）経営陣が今年のAI関連の設備投資（CAPEX）拡大に対応するため有償増資を検討していると報じた。
Meta（メタ）は今年AI関連インフラに1450億ドル（約226兆ウォン）を投資する方針だ。Meta（メタ）はとりわけグーグルの持株会社であるアルファベットが採用した「義務転換優先株」方式についても検討していると伝わっている。義務転換優先株を発行すれば、投資資金を即座に確保しつつ、普通株の新株発行は数年後に先送りする方式で市場への衝撃を和らげることができる。
ただし関係者は、Meta（メタ）が多様な資金調達手段を検討している段階であり、まだ有償増資を決定したわけではないと伝えた。
ゴールドマン・サックスは今月3日（現地時間）のリポートで、メタプラットフォームズ・マイクロソフト・アマゾン・アルファベットなど4大の大規模AIデータセンター運営企業の2025〜2030会計年度の合算設備投資（CAPEX）見通しを5兆3000億ドル（約8000兆ウォン）に上方修正した。これは1〜3月期決算シーズン直前の見通しである4兆5000億ドル（約6770兆ウォン）から8000億ドル（約1200兆ウォン）引き上げた水準だ。
アルファベットも最近850億ドル（約130兆ウォン）規模の有償増資に踏み切った。これに加えスペースX、OpenAI、Anthropicも新規株式公開（IPO）を控えており、Meta（メタ）としては市中資金を先取りするため投資原資の確保に向けた議論が活発化していると伝わっている。
ただし、Meta（メタ）の広報担当者は有償増資の報道について「純然たる憶測にすぎない」とし、「最も柔軟な方式で資本を調達することに焦点を合わせる」と述べた。