科学技術情報通信部がTVING情報流出を本格調査

科学技術情報通信部がオンライン動画サービス（OTT）であるTVINGの会員情報流出被害の調査に着手する。

科学技術情報通信部は3日、TVING会員の情報流出による被害状況や事故原因などを調査するために民官合同調査団を構成し、本格調査を開始したと明らかにした。

TVINGは1日に侵害事故を申告した。その後、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）はTVING側に資料保全を要求し、事故原因と被害規模に関する調査を進めた。

その後、侵害事故調査審議委員会を緊急開催した結果、今回の事故が重大事故に該当し、民官合同調査団の構成が必要だという結論に至った。

民官合同調査団には科学技術情報通信部とKISAに加え、フォレンジックやクラウドサービスなどの民間専門家が含まれた。

あわせて科学技術情報通信部は、流出情報を悪用したスミッシングなどの二次被害発生の可能性を防ぐため、保護ナラ（韓国の公的サイバー保安ポータル）ウェブサイトで国民向けのセキュリティ告知を行った。

告知によると、被害補償、被害事実の照会、返金などのキーワードを用いたボイスフィッシングや悪性アプリのインストールが予想されるため、利用者の注意が必要な状況である。

一方、TVINGは最近の告知を通じて、外部からの非認可アクセスにより会員の個人情報が流出した事実を確認したと明らかにした。流出した個人情報は会員ID、名前、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスなどである。住民登録番号や決済関連の有効情報は保有しておらず、流出対象ではない。流出規模は把握中である。