カカオ労組が経営陣の責任回避を批判

カカオ労働組合が、カカオトークの改編を主導したホン・ミンテク最高プロダクト責任者（CPO）の退社をめぐり、経営陣の責任構造を強く問題視した。主要な意思決定を主導した役員が論争の後に会社を去るやり方が繰り返され、失敗の負担が構成員に残されているという主張である。

全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支会は2日、声明を出し、ホンCPO在任期間に推進された「カカオトーク・ビッグバン・プロジェクト」が内部組織に少なからぬ負担を残したと明らかにした。労組はこの過程で過度な業務投入と労働時間超過、組織文化の毀損、成果報酬の公平性をめぐる論争が噴出したと指摘した。

労組は、外部で成果を認められた役員を迎え入れた後、短期間で大型プロジェクトを押し進め、問題が生じると責任の所在が明確に整理されない方式が繰り返されていると批判した。とりわけ「組織文化の破壊、無理な事業推進、不公正な報酬をめぐる論争、労働環境の悪化」を残したまま、役員が1〜2年で退く事例が繰り返されていると述べた。

今回の論争は、カカオトーク改編後に利用者の反発と内部の疲労感が同時に高まった状況で浮上した。カカオは最近、カカオトークのサービス方向性と収益モデルを改めて整備する課題を抱えている。国民メッセンジャーという地位が揺らがないためには、利用者体験の改善だけでなく、内部構成員の信頼回復も並行すべきだという指摘が出ている。

労組は「繰り返される責任回避と不通の経営に立ち向かい、労働者が尊重され信頼できる共同体をつくるために最後まで闘う」と明らかにした。