ロッテイノベート

ロッテイノベートがデータセンターのエネルギー効率革新とカーボンニュートラル実現に向けた国家研究開発課題に参画する。

ロッテイノベートは2日「データセンターのカーボンニュートラル実現のための熱管理技術開発」課題を遂行するため、アジュ大学産学協力団が主導するコンソーシアムに合流すると明らかにした。当該事業は韓国産業技術企画評価院(KEIT)が主管する「2026年度バッテリーおよび電気電子分野新規研究開発」課題の一環である。

今回の研究開発課題は既存の空冷式データセンターのエネルギー削減とカーボンニュートラル実現を目標とする。光センシング基盤の分布型温度測定システム(DTS)、人工知能(AI)熱管理システム、高効率インラック冷却システム、実データセンターでの実証などの技術確保に重点を置く。コンソーシアムはマルチスケール分布センシングとAI技術を結合した次世代インラック冷却システムを開発し、既存空冷式の限界を克服する計画だ。

ロッテイノベート関係者は「足元のAI産業の成長により高性能グラフィックス処理装置(GPU)の導入が増加するなか、ラック当たりの電力密度が高まり、データセンター運用効率(PUE)の改善と炭素排出量の低減が業界の核心課題として浮上した」と述べ、「電力密度の上昇は炭素排出増加に直結する以上、既存の空冷式冷却の限界を超え効率性を最大化できる次世代熱管理技術の導入が不可欠だ」と説明した。

ロッテイノベートはデータセンターを基盤に実証・検証を実施し、PUE1.2以下の達成を目標としている。ソウル、ヨンインなどで運用中のデータセンターに当該技術を適用してPUE1.2を達成する場合、年間約2万2000トンの炭素排出量削減効果が得られると見込まれる。

気候エネルギー環境部の資料によれば、昨年基準の韓国データセンターの年間総電力消費量は約8.2テラワット時(TWh)に達する。今回の研究課題を通じてPUEを1.5から1.2に改善する場合、年間約68万4000トンに達する炭素排出削減が可能だと分析される。

コンソーシアムでロッテイノベートは韓国機械研究院(KIMM)、中央大学、エスエムインストゥルメントと共同で参画し、今後約5年間、共同で詳細研究課題を遂行することになる。

ロッテイノベート関係者は「今回の国家研究開発課題で確保する技術を基にデータセンターDBO(設計・構築・運用)事業を高度化し、差別化された環境配慮型データセンターソリューションを提供する」と語った。

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